「相模原市議会 2016-03-01 03月01日－02号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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相模原市議会 2016-03-01
03月01日－02号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成２８年　　３月定例会議　　　　平成28年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第２号　平成２８年３月１日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程２　議案第１９号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程３　議提議案第３号　相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告）　日程４　議案第５２号　平成２７年度相模原市一般会計補正予算（第４号－総務、建設、文教委員会審査報告）　日程５　議案第５３号　平成２７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号－総務委員会審査報告）　日程６　議案第５４号　平成２７年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号－総務委員会審査報告）　日程７　議案第１号　平成２８年度相模原市一般会計予算　日程８　議案第２号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算　日程９　議案第３号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計予算　日程１０　議案第４号　平成２８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　日程１１　議案第５号　平成２８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程１２　議案第６号　平成２８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算　日程１３　議案第７号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算　日程１４　議案第８号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算　日程１５　議案第９号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程１６　議案第１０号　平成２８年度相模原市財産区特別会計予算　日程１７　議案第１１号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計予算　日程１８　議案第１２号　平成２８年度相模原市下水道事業会計予算　日程１９　議案第１３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について　日程２０　議案第１４号　相模原市職員の退職管理に関する条例について　日程２１　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について　日程２２　議案第１７号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について　日程２３　議案第１８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について　日程２４　議案第２０号　相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について　日程２５　議案第２１号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について　日程２６　議案第２２号　相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について　日程２７　議案第２３号　相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について　日程２８　議案第２４号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　日程２９　議案第２５号　相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について　日程３０　議案第２６号　相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　日程３１　議案第２７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　日程３２　議案第２８号　相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　日程３３　議案第２９号　相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について　日程３４　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について　日程３５　議案第３１号　相模原市下水道条例の一部を改正する条例について　日程３６　議案第３２号　相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について　日程３７　議案第３３号　相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について　日程３８　議案第３４号　相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について　日程３９　議案第３５号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について　日程４０　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例について　日程４１　議案第３７号　特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について　日程４２　議案第３８号　教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について　日程４３　議案第３９号　県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について　日程４４　議案第４０号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について　日程４５　議案第４１号　工事請負契約について（相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託）　日程４６　議案第４２号　包括外部監査契約の締結について　日程４７　議案第４３号　不動産の減額貸付けについて　日程４８　議案第４４号　債権の放棄について（市営住宅使用料）　日程４９　議案第４５号　債権の放棄について（市営住宅使用料）　日程５０　議案第４６号　債権の放棄について（市営住宅使用料）　日程５１　議案第４７号　債権の放棄について（母子福祉資金貸付金）　日程５２　議案第４８号　訴えの提起について（母子福祉資金貸付金償還請求）　日程５３　議案第４９号　市道の廃止について　日程５４　議案第５０号　市道の認定について　日程５５　議案第５１号　都市公園を設置すべき区域の決定について　日程５６　議案第５５号　平成２７年度相模原市一般会計補正予算（第５号）　日程５７　議案第５６号　平成２７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程５８　議案第５７号　平成２７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程５９　議案第５８号　平成２７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　日程６０　議案第５９号　平成２７年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　日程６１　議案第６０号　平成２７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）　日程６２　議案第６１号　平成２７年度相模原市下水道事業会計補正予算（第４号）　日程６３　議案第６２号　相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について　日程６４　議案第６３号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　５番　　　　小林丈人　　　　　　６番　　　　南波秀樹　　　　　　７番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　８番　　　　渡部俊明　　　　　　９番　　　　山口美津夫　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４６番　　　　久保田義則　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　４番　　　　石川　達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　副市長　　　　　　　　　　古賀浩史　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　湯山　洋　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓　市民局長　　　　　　　　　森　多可示　健康福祉局長　　　　　　　和光　亨　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫　都市建設局長　　　　　　　野村謙一　緑区長　　　　　　　　　　北村美仁　中央区長　　　　　　　　　佐藤浩三　南区長　　　　　　　　　　服部裕明　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸　総務部長　　　　　　　　　熊坂　誠　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　齋藤憲司　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介　税務部長　　　　　　　　　藤田雅之　市民局次長　　　　　　　　荻野　隆　福祉部長　　　　　　　　　青木　仁　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　こども育成部長　　　　　　佐藤　暁　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　経済部長　　　　　　　　　谷　圭介　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳　資源循環部長　　　　　　　八木　博　まちづくり計画部長　　　　森　　晃　広域交流拠点推進担当部長　中島伸幸　まちづくり事業部長　　　　佐藤時弘　土木部長　　　　　　　　　匂末敏男　総務法制課長　　　　　　　長谷川　伸　教育長　　　　　　　　　　岡本　実　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　新津昭博　学校教育部長　　　　　　　土肥正高　生涯学習部長　　　　　　　小山秋彦　市選挙管理委員会事務局長　田辺雅之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２８年相模原市議会定例会３月定例会議第２日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。　本日、石川達議員より遅刻の旨通告がありますので御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第１５号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程２　議案第１９号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） △日程３　議提議案第３号　相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程１議案第１５号から日程３議提議案第３号までの３件を一括議題といたします。　本件に関する委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆石川将誠総務委員会委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第１５号外２件につきまして、去る２月２３日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　初めに、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正に至った経緯、民間の従業員給与の調査方法、他市での勧告に対する対応状況、勧告の法的拘束力の有無、年齢階層別の改定額の差異とその考え方などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第１５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議案第１９号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正に至った経緯などが問われ、関連して、特別職報酬等審議会の答申内容が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第１９号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　次に、議提議案第３号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、具体的な改定額が問われました。　採決を行った結果、議提議案第３号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　２２番野元好美議員。　　　〔２２番議員登壇　拍手〕 ◆２２番（野元好美議員）　颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、ただいま委員長報告のありました議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１９号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。　一般職の職員については、人事委員会の勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案し、今年度の４月にさかのぼって給料とボーナスを引き上げ、市長、副市長、常勤の監査委員、教育長については、国の特別職の職員並びに本市の一般職の職員のボーナス引き上げを根拠に、今年度以降のボーナスを引き上げるという議案です。　職員のモチベーションの維持や優秀な人材の確保のためにも、地域の民間事業者、従業員等との均衡を考慮し、適正な職員の給与等、勤務条件を確保する上で、人事委員会の勧告は重く受けとめ、尊重されるべきと認識しております。　しかしながら、人事委員会の勧告には法的な拘束力はなく、国や地方自治体においても、財政状況やさまざまな観点を総合的に判断し、人勧の内容に対し、減額や実施を遅延もしくは見送る、凍結という対応がとられた事例もあります。　さて、本市においては、今年度、不祥事が相次ぎました。民間や国との比較によって値上げするのが妥当という理由だけで、すんなり値上げに同意してもいいものかどうか、会派内で議論いたしました。今年度の不祥事に係る市の損失について、さきの本会議では、主に下水道の徴収漏れに関する市の損失について申し上げましたが、それにとどまりません。市選挙管理委員会の開票のし直しや下水道問題の内部監察など、適正に職責が果たせていれば必要がなかった業務に従事した職員の労力、また、それに係る人件費、本市ばかりか県の選管などへのしわ寄せ、市民からの信頼の喪失や市のイメージダウンなど、下水道の徴収漏れによる金銭的な損失以外にも、市に与えた損失が大きいことをしっかりと踏まえた上で、給与とボーナスの２７年度分、約２億９，０００万円の引き上げが妥当かどうか、結論を出すべきではないでしょうか。　２月２２日の本会議で、市長に対し、不祥事が続く中で本議案を提出されたお考えについて、答弁を求めました。不祥事が起きたことへの謝罪や再発防止への決意表明、職員の給与引き上げの必要性などについて説明を期待いたしましたが、残念ながら、市長にはお答えいただけませんでした。給与の減額や手当の削減が続いた中でも、多くの職員は、職務に真面目に取り組んでくださり、幹部職員におかれましても、職場環境の良好な環境を整えるために、心を配って日々努力されていることに敬意を表するものであります。しかしながら、市民に対し、私たちは、値上げの妥当性を説明することはできないと判断いたしました。　下水道問題においては、私たち颯爽の会では、外部監査並びに百条委員会の設置を申し上げたところであります。なぜ、町田市において公表された事例が本市で公表されなかったのか、３年かけて、大変、職員定数を削っている中でも、全市調査を行い、その結果が出されていながら、なぜ、再発防止策をとることができなかったのか、その原因究明はいまだなされていません。相次ぐ不祥事に根っこが続いているのではないか、そんな懸念を私どもは抱いています。起きてしまったことに対し、しっかりと向き合い、それを機に、再発防止に向けてしっかりと襟を正していく、それこそが今求められていることだと私どもは考えています。　来年度の職員の給与とボーナスの引き上げについては、一人一人の職員が市民からの信頼の回復と市民サービスの向上に努めていただけるものと期待し、人事委員会の勧告を尊重することを表明し、２つの議案に対する反対討論といたします。（拍手） ○阿部善博議長　他に討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。　よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第１９号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。　よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議提議案第３号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。　よって、議提議案第３号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４　議案第５２号　平成２７年度相模原市一般会計補正予算（第４号－総務、建設、文教委員会審査報告） △日程５　議案第５３号　平成２７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号－総務委員会審査報告） △日程６　議案第５４号　平成２７年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号－総務委員会審査報告） ○阿部善博議長　日程４議案第５２号から日程６議案第５４号までの３件を一括議題といたします。　本件に関する各委員長の報告を求めます。石川将誠総務委員会委員長。　　　〔総務委員会委員長登壇〕 ◆石川将誠総務委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２３日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第５２号平成２７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第５３号平成２７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第５４号平成２７年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上３件は関連がありますので一括して審査いたしました。　このうち、議案第５２号本委員会所管部分に関する質疑では、人事管理費の職員給与費に関して、今年度の退職予定者数とこれまでの推移、途中退職者の年齢層と退職理由などが尋ねられました。　採決は区分して行った結果、議案第５２号の本委員会所管部分、議案第５３号及び議案第５４号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　沼倉孝太建設委員会委員長。　　　〔建設委員会委員長登壇〕 ◆沼倉孝太建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２３日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第５２号平成２７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　質疑では、債務負担行為補正全般に関して、いわゆるゼロ市債のメリットを踏まえた着工までのスケジュール、狭隘道路の早期整備に向けた取り組みが尋ねられ、また、都市計画道路整備事業に関して、古淵麻溝台線の歩道整備工事を選定した理由などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で建設委員会の審査報告を終わります。

○阿部善博議長　竹腰早苗文教委員会委員長。　　　〔文教委員会委員長登壇〕 ◆竹腰早苗文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２３日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第５２号平成２７年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　債務負担行為補正では、小学校屋外便所設置工事に関して、屋外便所の構造、災害用便所として特化した機能、電気、水道がとまった際の使用方法、日常的な使用の可否、管理体制などが尋ねられるとともに、屋外便所未設置の学校数、未設置校の災害時の対応状況、今後の設置計画、災害用でない屋外便所を改修していくことへの考え方が問われました。また、昨年度、入札不調だった理由と今回の変更点、債務負担行為補正のメリットと考え方などが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。　以上で文教委員会の審査報告を終わります。 ○阿部善博議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の整理上、採決を区分して行います。　ただいま議題となっております議案第５２号平成２７年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。　よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第５３号平成２７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。　よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。　ただいま議題となっております議案第５４号平成２７年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○阿部善博議長　賛成多数。　よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程７　議案第１号　平成２８年度相模原市一般会計予算 △日程８　議案第２号　平成２８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 △日程９　議案第３号　平成２８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 △日程１０　議案第４号　平成２８年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 △日程１１　議案第５号　平成２８年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程１２　議案第６号　平成２８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 △日程１３　議案第７号　平成２８年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算 △日程１４　議案第８号　平成２８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 △日程１５　議案第９号　平成２８年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 △日程１６　議案第１０号　平成２８年度相模原市財産区特別会計予算 △日程１７　議案第１１号　平成２８年度相模原市公債管理特別会計予算 △日程１８　議案第１２号　平成２８年度相模原市下水道事業会計予算 △日程１９　議案第１３号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について △日程２０　議案第１４号　相模原市職員の退職管理に関する条例について △日程２１　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について △日程２２　議案第１７号　相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について △日程２３　議案第１８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について △日程２４　議案第２０号　相模原市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について △日程２５　議案第２１号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について △日程２６　議案第２２号　相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について △日程２７　議案第２３号　相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について △日程２８　議案第２４号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について △日程２９　議案第２５号　相模原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について △日程３０　議案第２６号　相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について △日程３１　議案第２７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程３２　議案第２８号　相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程３３　議案第２９号　相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について △日程３４　議案第３０号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について △日程３５　議案第３１号　相模原市下水道条例の一部を改正する条例について △日程３６　議案第３２号　相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部を改正する条例について △日程３７　議案第３３号　相模原市立地域センター条例の一部を改正する条例について △日程３８　議案第３４号　相模原市教育委員会の教育長の勤務条件に関する条例について △日程３９　議案第３５号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について △日程４０　議案第３６号　相模原市学校職員の給与に関する条例について △日程４１　議案第３７号　特定教職員の給料表の切替え等に関する条例について △日程４２　議案第３８号　教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について △日程４３　議案第３９号　県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例について △日程４４　議案第４０号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について △日程４５　議案第４１号　工事請負契約について（相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託） △日程４６　議案第４２号　包括外部監査契約の締結について △日程４７　議案第４３号　不動産の減額貸付けについて △日程４８　議案第４４号　債権の放棄について（市営住宅使用料） △日程４９　議案第４５号　債権の放棄について（市営住宅使用料） △日程５０　議案第４６号　債権の放棄について（市営住宅使用料） △日程５１　議案第４７号　債権の放棄について（母子福祉資金貸付金） △日程５２　議案第４８号　訴えの提起について（母子福祉資金貸付金償還請求） △日程５３　議案第４９号　市道の廃止について △日程５４　議案第５０号　市道の認定について △日程５５　議案第５１号　都市公園を設置すべき区域の決定について △日程５６　議案第５５号　平成２７年度相模原市一般会計補正予算（第５号） △日程５７　議案第５６号　平成２７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程５８　議案第５７号　平成２７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程５９　議案第５８号　平成２７年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） △日程６０　議案第５９号　平成２７年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程６１　議案第６０号　平成２７年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） △日程６２　議案第６１号　平成２７年度相模原市下水道事業会計補正予算（第４号） △日程６３　議案第６２号　相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について △日程６４　議案第６３号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について ○阿部善博議長　日程７議案第１号から日程６４議案第６３号までの５８件を一括議題といたします。　前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　代表質問を行います。　順次、質疑、質問を許します。４６番久保田義則議員。　　　〔４６番議員登壇　拍手〕 ◆４６番（久保田義則議員）　おはようございます。厳しい寒さもようやく峠を越え、サッカーを初め、屋外スポーツが本格的に始まる季節となりました。今シーズン、本市のホームタウンチームにおいて、ＳＣ相模原では元日本代表川口能活選手を迎え、また、ノジマステラ神奈川相模原にも６人の有望な選手が加入するなど、各チームとも、さらなる飛躍を期しております。　市政においても、新年度に向け、諸施策のさらなる前進を目指す観点から、自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、通告に従い、平成２８年度一般会計予算を初め、平成２８年度の重要施策及び提案されている議案につきまして、代表質問を行います。　初めに、議案第１号平成２８年度一般会計予算について、総括的に伺います。　まず、予算編成の考え方と主な特徴についてであります。平成２８年度は、中期実施計画の最終年度となります。予算編成の基本的な考え方は、昨年秋の予算編成方針において示されておりますが、改めて、当初予算の編成の考え方と主な特徴について伺います。　次に、歳入、歳出の均衡についてであります。予算編成方針の時点では、３４億円の財源不足であったと思いますが、どのように歳入と歳出を均衡させたのか伺います。　次に、市税についてであります。平成２８年度当初予算における市税は１，１４０億円、対前年度比では２．３％の伸びで、政令指定都市移行後では最大の税収規模となっております。景気動向については、年明けから株価など不安定な状況がありますが、今後も雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くものと言われております。このような状況の中、市税の見通しをどのように見積もったのか伺います。また、平成２７年度の決算見込みについて、あわせて伺います。　次に、市債についてであります。平成２８年度末の市債残高の見込み額を伺うとともに、市債残高の減少について、どのように考えているのか伺います。また、平成２８年度は、都市経営指針実行計画における市債発行抑制の最終年度であります。予算編成時点における、これまで３年間の発行見込み額を伺います。　次に、財政調整基金についてであります。前年度の当初予算と比べて、財政調整基金の取り崩し額が増加しております。財政調整基金の残高について、今後どのような見込みとなっているのか伺います。　次に、大きな項目の２つ目として、市長の施政方針や来年度予算における主要施策などから、平成２８年度の各分野の重要施策について順次伺います。　まず、在宅医療、介護連携についてであります。団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる平成３７年を見据えますと、要介護状態になっても、施設入所のみならず、住みなれた自宅などで住み続けられるような取り組みが必要だと考えております。そこで、在宅での医療と介護の連携による、これまでの市の取り組みについて伺います。　また、このたび、在宅医療・介護連携推進会議が設置され、在宅生活を支えるための新たな取り組みが進められていくことを期待しておりますが、この会議の概要や、今後どのように議論を進めていく考えなのか伺います。　ところで、市では、高齢者等の虐待防止に向けて、医療従事者と介護従事者を含めた相模原市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会を設置していると承知しております。今回、川崎市の有料老人ホームで入所者３人が相次いで転落した事件では元職員が逮捕されましたが、本市では、施設職員の虐待防止に向けて、どのように取り組みを行っているのか伺います。また、被害者の方は認知症と報道されておりますが、施設職員の認知症介護技術の向上に向けて、どのように取り組みを行っているのか伺います。　次に、高齢者の生活支援サービスについてであります。平成２８年度当初から、市内全ての日常生活支援圏域に生活支援コーディネーターの配置が予定されております。その業務については、地域における要支援者等のニーズに応じたサービスの創設や充実及び担い手の育成を図るものと承知しております。こうした役割を担っていくためには、地域の関係者とのネットワークを構築していくことが肝要と考えますが、市では、どのような人材を配置するのか伺います。また、高齢者支援センターとどのように連携していくのか、あわせて伺います。　次に、健康づくり事業についてであります。市民の健康づくりのための新規事業として、ウオーキングなど、日々の健康行動に応じてインセンティブを与える健康ポイントモデル事業を実施するとのことでありますが、事業の概要と他都市と比較した本市の特徴について伺います。　次に、防犯対策についてであります。市では、防犯カメラについて、防犯対策に大きな効果があるものとして、地域への設置を促進することとしておりますが、犯罪の抑止や犯人検挙につながった他市等での具体的な効果の事例について伺います。その上で、導入しようとしている防犯カメラの設置に係る補助制度の内容についても伺います。　次に、子育て支援についてであります。まず、人材の確保についてでありますが、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業の保育従事者など、子育て支援分野の各事業の人材を確保するため、本市においては、平成２８年度から子育て支援員研修事業を実施することとしております。この研修の実施体制と研修内容について伺います。関連して、小規模保育事業所等の質の向上についてでありますが、小規模保育事業所等については、子育て支援員研修により保育の担い手となる人材の確保や資質の向上をきちんと進めていくことに加え、保育の質の向上に向け、事業所への運営支援を行うことも大切と考えますが、市の取り組みについて伺います。　次に、産業振興の取り組みについてであります。少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化など、社会経済環境の大きな変化による市内経済への影響が懸念されるところでありますが、一方で、リニア中央新幹線駅の設置や圏央道のインターチェンジの開設、小田急多摩線の延伸計画など、広域的な交通ネットワークの整備が進められており、首都圏南西部の広域交流拠点として、着実にポテンシャルを向上させつつあります。そこで、こうした状況を踏まえ、市長は、今後、本市の産業振興にどのように取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。　次に、生物多様性の保全についてであります。本市では、平成２６年度に策定した生物多様性さがみはら戦略に基づき、生物多様性の保全に関する取り組みを推進していると承知しております。その取り組みの一つとして、本年２月に、さがみはら生物多様性ネットワークが設立されたと承知しておりますが、この団体の設立目的と活動内容について伺います。また、市は、この団体に対してどのような支援を行っていくのか、その内容について伺います。　次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しについてであります。市では、本年１０月から一般ごみ収集運搬体制を見直し、収集回数を週３回から２回に移行すると承知しております。今回の見直しに当たり、市民への周知、啓発や移行に伴う対策について、現在の取り組み状況を伺うとともに、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、市民との協働によるまちづくり、特に、さがみはら地域づくり大学についてであります。協働の観点での地域活動及び市民活動を促進するために必要な知識や技術を体系的に学べる場として、昨年６月に、さがみははら地域づくり大学を開講し、１年目が終了しようとしておりますが、本年度の実施状況と成果について伺います。また、２年目を迎えるに当たり、１年目の経験を踏まえた上で、今後、大学事業をどのように進めていくのかについて伺います。　次に、美術館の基本構想についてであります。美術館基本構想については、多様な作品の展示などを行う芸術文化の総合拠点として仮称美術館相模原と、市民との連携や交流による新たなアートの学びと創造の場として、現在のアートラボはしもとの機能を継承、拡充した仮称美術館橋本を、それぞれの特徴を生かして整備するとのことでありますが、今後の美術館整備に当たっては、橋本及び相模原の両駅の広域交流拠点の整備の状況や日新製鋼株式会社との調停の状況などを踏まえて進めることが必要になると考えますが、基本構想策定後のスケジュールについて伺います。　次に、新しい交通システムについてであります。当システムの導入に当たっては、平成２７年１月に、新しい交通システム導入検討委員会から市長に対し答申がなされ、基本計画の策定検討が進められていると伺っておりますが、現在の取り組み状況及び今後の予定について伺います。　次に、広域交流拠点のまちづくり、特に、相模原駅周辺のまちづくりについてであります。まず、相模総合補給廠一部返還地においては、広域交流拠点整備計画検討委員会の中で、行政施設の導入の検討が行われていると伺っております。超高齢社会を迎える中で、行政施設が駅至近にあることは望ましい姿であり、相模総合補給廠一部返還地を視野に、市役所本庁機能を含めた行政機能の再編等の検討が必要と考えます。このことについては、昨年８月に、自民党相模原市議団として要望書を提出したところでありますが、具体的にどのような検討を行っていくか、考えをお伺いいたします。また、相模総合補給廠内の仮称南北道路、東西道路についてでありますが、南北道路については、昨年９月の代表質問で、米軍住宅や樹木の撤去時期について伺ったところ、本年度中に、国によって撤去されるとのことでありました。今後、両道路の暫定整備を行っていくとのことでありますが、整備推進に向けた課題について伺います。仮称南北道路の整備とあわせて行う暫定の北口駅前広場の整備の考え方についても伺います。　東京都が事業を行っている南多摩尾根幹線は、町田街道まで既に開通しており、それに接続する宮下横山台線の整備については、多摩方面や周辺地域との交通ネットワークとして機能する路線として期待されますが、この路線の整備に向けた課題について伺います。　次に、リニア中央新幹線事業についてであります。まず、橋本駅周辺に関しては、昨年１１月に、リニア中央新幹線の神奈川県駅の用地説明会が開催されたと伺っておりますが、その後の進捗状況と今後の予定について伺います。また、関東車両基地が建設される鳥屋地区と、変電施設が建設される小倉地区においては、現時点では測量は実施されておらず、地域との懇談を継続していると伺っておりますが、地域からの要望に対する対応状況と今後の見込みについて伺います。　次に、県費負担教職員に係る権限移譲について、教育長に伺います。今定例会議では、第４次一括法による県費負担教職員の給与負担の移譲に向け、関連条例が提案されておりますが、このことにあわせて実施される教職員定数の決定や学級編制基準に係る権限の移譲を今後のさがみはら教育にどのように生かすのか伺います。　次に、中学校給食についてであります。本市のデリバリー方式の中学校給食については、検討委員会での議論、答申を踏まえ、予算でも平成２８年度から３３年度までの債務負担行為が提案され、改善が図られるものと承知しております。具体的に何がどのように変わり、中学生にとってどのような効果があると考えているのか伺います。　次に、新たな財源の確保についてであります。新たな財源の確保や市民サービスの向上を図るために、本市においても、市の施設へのネーミングライツを導入していることは承知しておりますが、最近、契約を更新した文化会館と相模原球場の契約状況について伺うとともに、これまで、どのような効果をもたらしたのかについて伺います。また、来年度は新たに導入する施設があるのかについて伺います。　この項目の最後は、選挙事務の適正執行についてであります。平成２７年４月の統一地方選挙における不適切な処理に関し、市選挙管理委員会として選挙事務に係る改善計画を策定したとの発表が１月にありました。今後、具体的な対応を進めていくものと考えますが、主な改善項目と今後の進め方について伺います。　以下、上程されている条例案等について、順次お伺いいたします。　まず、議案第１３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　今年度発生したさまざまな不祥事の事案を受けて、市長は、昨年１０月に、職員に対して不祥事防止に向けた訓示を行うとともに、その際に、コンプライアンス推進体制の強化策を示しました。このたびの施政方針においても、庁内の推進組織として、コンプライアンス推進会議の設置や第三者による外部委員組織の設置が挙げられており、取り組みが進んでいることが伺われます。そこで、附属機関として新たに設置することが提案されているコンプライアンス推進委員会は、どのような役割を担うものなのか伺います。　次に、議案第１７号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　その１点目は、給与制度の総合的見直しの概要についてであります。国においては、平成２７年４月に実施したものと承知しておりますが、国における総合的見直しと本市における見直しの概要について伺います。　２点目は、昇給抑制の見直しについてであります。５５歳以上の職員について、既に定期昇給の抑制を実施していることは承知しておりますが、給料表を見直すこのタイミングで、さらに昇給を抑制することは、当事者にとって、かなり厳しいものであると考えます。この時期に実施することについて考えを伺います。　次に、議案第２６号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の条例改正において、区の事務所が分掌する事務をどのような意図により位置づけたのか伺います。また、そのことと関連して、今後の区役所機能の強化をどのように進めていくのか伺います。　次に、議案第２９号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例について伺います。　たてしな自然の村については、社会情勢の変化や今後の経費負担等から、廃止はやむを得ないものと考えます。そこで、今後の対応について２点伺います。　１点目は、たてしな自然の村の廃止に伴う施設の取り扱いについてであります。当施設は、建物の老朽化が廃止の理由の一つに挙げられ、廃止後には建物を除去することとされておりますが、敷地内には、宿泊用のキャビンのほか管理棟や上下水道、敷地内通路、駐車場なども整備されております。これらの施設整備を生かした民間事業者による事業運営も可能性があるのではないかと考えますが、民間事業者に売却することができないのか、また、民間への売却が困難な場合でも、同様に立科町に譲渡し、活用していただけないものか、見解と事前協議の状況を伺います。　２点目、立科町との交流についてであります。たてしな自然の村は、市民の保養施設として延べ約３８万人が利用されるとともに、本市と立科町は、経済、観光にかかわる協定を結び、市と町の交流が図られているところであります。立科町にとっては、交流による経済効果もあり、廃止後も、こうした長年の交流を生かしていくことが大切であると考えます。そこで、現在の経済交流の状況と、たてしな自然の村の廃止後について、どのように取り組まれるのか見解を伺います。　最後に、議案第４１号の工事請負契約、相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託に関し、落札者の決定方法について伺います。　今回の民間事業者包括委託の契約については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けて実施し、入札手続に当たっては、総合評価方式による条件付一般競争入札を採用し、技術点、価格点を総合して落札者を決定したと伺っておりますが、その中で、特に技術評価を重視して落札者を決定した理由について伺います。また、今回の落札者の決定に当たっては、公平性、透明性を確保するため、どのような点に配慮し、工夫を行ったのか伺いまして、１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、当初予算編成の考え方と主な特徴についてでございます。平成２８年度の本市財政におきましては、景気の回復基調などを背景とした市税収入等の増加が見込まれる一方で、高齢化の進行などによりまして、扶助費を初めとしました義務的経費が増加を続けておりまして、依然として、厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした状況にありましても、平成２８年度当初予算編成に当たりましては、人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造、将来を見据えた都市経営、信頼と連携を深める市政運営の３点を市政運営の重要な視点と位置づけまして、最終年度となります中期実施計画の着実な推進に重点を置きました予算編成を行ったところでございます。平成２８年度予算につきましては、福祉、子育て支援、防災、教育など、市民の皆様の安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先とした施策に取り組んでまいります。また、本市のポテンシャルを最大限に生かし、人や企業に選ばれる都市づくりを進めるための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、予算編成方針における財源不足についてでございます。予算編成方針の策定後、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性、緊急性、費用対効果などの観点から、事業の内容及び事業費の徹底した精査を行いました。その上で、なお不足する財源につきましては、歳入予算の編成を再度見直すことなどによりまして、財源を確保いたしたものでございます。　次に、平成２８年度の市税の見込みについてでございます。個人市民税につきましては、賃金のベースアップなどに伴います給与所得の増加や特別徴収推進の効果などによりまして約４億円の増額を見込み、法人市民税につきましては、一部国税化による税率引きき下げの影響はございますが、景気回復基調に伴います企業収益の増加によりまして、約３億円の増額を見込んだものでございます。また、固定資産税につきましては、物流施設を初めとしました家屋の新増築や設備投資の増加などによりまして約１４億円の増額を見込むなど、市税全体では、平成２７年度と比べまして、２６億円の増額を見込んだものでございます。　次に、平成２７年度の決算見込みについてでございますが、現時点におきましては、個人市民税や固定資産税の増収を見込むなど、市税全体で、当初予算額の１，１１４億円を若干上回るものと考えているところでございます。　次に、市債についてでございます。平成２８年度末の市債残高につきましては、一般会計で約２，５７０億円を見込んでおりまして、平成２７年度末と比較いたしまして、約６２億円の減少となる見込みでございまして、その理由といたしましては、施設整備の財源となります建設債が減額となったことが主な要因となっております。残高の内訳につきましては、臨時財政対策債が４６％を占めておりますが、その償還財源につきましては、全額交付税措置の対象となっておりまして、制度的に手当てされているところでございます。また、都市経営指針実行計画におきます市債発行抑制につきましては、平成２６年度から平成２８年度までの３年間で９５０億円以内と掲げておりまして、現時点では、約７１２億円になるものと見込んでいるところでございます。　次に、財政調整基金の残高についてでございます。平成２８年度当初予算におきまして８２億円を取り崩す一方、２７年度決算での歳計剰余金によりまして４０億円を積み立てることによりまして、平成２８年度末での残高は、約６９億円になるものと見込んでいるところでございます。なお、平成２８年度の取り崩し額８２億円のうち、定年退職者の増加への対応に必要な資金対策としまして、職員の退職手当に係る積立額より１１億円の取り崩しを予定しているところでございます。　次に、在宅医療・介護連携推進事業についてでございます。高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を続けられるよう、医療、介護の効果的な連携体制の構築が求められております。このため、医療従事者と介護従事者の相互理解が進むよう、市医師会と連携して、多職種が参加する研修会を実施するほか、高齢者支援センターやケアマネジャーを対象に医療的助言等を行います、地域ケアサポート医の配置などの取り組みを行っているところでございます。また、本年２月には、医療、介護関係団体等で構成いたします相模原市在宅医療・介護連携推進会議を設置したところでございまして、今後、各団体から現状の課題を抽出していただきまして、早期に取り組むべき事項や長期的な視点に立った事項などを整理した上で、効果的な対応策が早急に講じられますよう検討してまいりたいと思っております。　次に、高齢者福祉施設における虐待防止対策についてでございます。本市では、介護職員を対象とした虐待防止研修会を毎年開催するとともに、施設に対しまして、市の実地指導の際に、施設長や職員に対しまして、虐待防止の取り組みについて確認しているところでございます。なお、虐待の通報があった際には、直ちに当該施設の現地調査を行うとともに、虐待を確認した場合につきましては、その原因を究明し、再発防止策を講じ、その徹底を図るよう指導しているところでございます。なお、認知症介護技術の向上に向けた取り組みにつきましては、経験年数別に毎年職員の研修を実施するほか、施設管理者や運営者に対しましても研修を実施しまして、こうした取り組みを通じまして、認知症に対する理解や対応力の向上に努めているところでございます。　次に、高齢者の生活支援サービスについてでございます。本年４月から、日常生活圏域ごとに配置いたします生活支援コーディネーターにつきましては、地域のボランティア団体等との連携を図り、見守りや通いの場の創出など、さまざまな生活支援サービスの開発や担い手の発掘、養成などを行うものでございます。こうした役割を担うためには、地域福祉に対する経験や理解が重要であるとともに、新たなサービス開発など、市域全体で均衡を図る必要がございますことから、市社会福祉協議会へ委託し、職員を確保してまいりたいと考えております。高齢者支援センターとの連携につきましては、コーディネーターの活動拠点をセンター内に置くことによりまして、情報共有、共通認識などが十分に図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、健康ポイントモデル事業についてでございます。本事業につきましては、健康づくりに対して関心の薄い方などに、運動習慣等を身につけていただき、健康の保持、増進を図ることを目的に実施するものでございます。参加者の日常生活やウオーキングによる歩数、市の指定した健康づくり事業への参加などの取り組みに対しましてポイントを付与し、そのポイントを商品券に交換できるほか、社会貢献を希望する方に対しましては、寄附制度も設けてまいりたいと考えております。事業の特徴といたしましては、他の自治体では、抽選により特典を与える仕組みが多い中、本市では、全ての参加者に対しまして特典を提供すること、また、健康づくりの取り組みを継続していただけるよう、ポイントの付与対象となる活動を多数設けているところでございます。　次に、防犯カメラの効果と補助制度の内容についてでございます。防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止や捜査の面で大きな効果があるものと考えております。具体的な事例といたしましては、川崎警察署管内の防犯カメラ設置地区では、設置されていない地区と比べまして犯罪認知件数が１０ポイント以上減少するなど、犯罪の抑止に大きな効果があったほか、昨年８月に寝屋川市で発生した事件では、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手になったとの報道もございました。また、補助制度の内容についてでございますが、自治会など地域の防犯活動団体を対象に、設置に要する経費の９０％、１台当たり３２万４，０００円を限度に、神奈川県と協調し、助成するものでございます。　次に、子育て支援員研修事業の実施体制についてでございますが、子育て支援員研修は、小規模保育事業、地域子育て支援拠点事業などの従事者の確保と質の向上を図るために、国が本年度から創設した制度でございます。本市におきましては、受講機会を十分に確保し、受講者のニーズにきめ細かく対応するとともに、事業を効果的に行うため、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市と共同で実施してまいりたいと思っております。研修内容につきましては、子育て支援の基礎的な知識、技術等を習得する基本研修と、受講者が希望する小規模保育事業など、各分野に特化した専門研修となっております。　次に、小規模保育事業等に対する運営支援についてでございます。本市では、保育の質の向上を図るため、国の基準に基づく運営費の支給に加えまして、児童や職員の処遇向上に向けました市独自の助成を行っているところでございます。また、新たに開設した施設を対象に、公立保育所の園長経験者等による巡回支援を行い、保育内容やアレルギー対応などに関するアドバイス、衛生管理や保育環境に関する指導、助言などを実施するほか、保育施設の施設長等で組織する市保育連絡協議会と連携を図りながら、保育現場の安全確保、事故防止などに関する研修を実施しているところでございます。　次に、産業振興の取り組みについてでございます。本市を取り巻く社会経済環境の変化に対しましては、買い物弱者支援等の少子高齢化対策や生産性の向上などを目指したロボット技術の活用、世界に向けた販路開拓支援等のグローバル化への対策を着実に推進することが大変重要であると認識しております。また、広域的な交通ネットワークの整備を踏まえた成長産業の集積や地域資源の活用など、本市のポテンシャルを最大限に生かしました産業政策につきましても、中長期的な視点に立って、戦略的に推進していかなければならないと考えております。こうした考えに基づきまして、現在、さがみはら産業振興ビジョン２０２５の本年度末の策定に向けまして、取りまとめを行っているところでございます。今後につきましては、産業支援機関等との連携をさらに強めまして、ビジョンに掲げます施策を効果的に進めることによりまして、本市の持続的発展に資する産業振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、さがみはら生物多様性ネットワークについてでございます。市民の皆様や団体、事業者、行政など、相互に連携及び協力して生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを行うことで、人と自然が共生する社会の実現に資することを目的に設立されたものでございます。活動内容についてでございますが、生物多様性の普及啓発を図るためのリーフレットの作成やシンポジウムの開催、市内の生物情報の収集や発信などを実施してまいりたいと思っております。団体に対する支援についてでございますが、生物多様性の保全に関する取り組みが効果的に促進されますよう、市ホームページでの取り組み紹介や団体が実施します活動への支援を行ってまいりたいと思っております。　次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しについてでございます。現在の取り組み状況でございますが、昨年１２月に、広報さがみはら、市ホームページ等で、収集回数の見直しの目的や効果、移行日などにつきまして、周知を行ったところでございます。また、本年１月からは、ごみ、資源集積場所における早朝啓発の実施や、ごみの減量化、資源化の情報紙リサイクルプレスによりまして、資源分別の啓発とあわせまして、収集回数の変更の周知を行ったところでございます。今後につきましては、新たな収集曜日を５月の広報さがみはらや集積場所への看板の設置などによりまして、周知を図ってまいりたいと思っております。また、早朝啓発を継続して実施していくとともに、ごみと資源の日程・出し方冊子や専用リーフレットの全戸配布、ごみのあふれが懸念される集積場所へのネット配布などを行いまして、ごみと資源のさらなる分別の促進と円滑な移行に向けて、さまざまな対策に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、さがみはら地域づくり大学事業についてでございます。昨年６月に開講しました本大学では、さがみはら地域学や地域づくりのマネジメントなどの複数の講座を組み合わせたコース単位で延べ８０名、１つの講座単位で延べ４０名の計１２０名が受講しております。全ての受講者から回収したアンケート調査では、多くの方から、本大学での受講が地域づくりに参加する一助になった、また、協働するための体系的な知識や技術が学べたなどの回答を得ておりまして、今後、協働の取り組みにつながる機会として、成果があったものと捉えております。また、平成２８年度から、市民・大学交流センターの指定管理業務として位置づけまして、座学とあわせ、フィールドワークなど実務的な体験学習も各種の講座に加えるなど、事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、相模原市美術館基本構想策定後のスケジュールについてでございます。仮称美術館橋本につきましては、これまでのアートラボはしもとで培った新たなアートを創造する活動を継続するとともに、施設の改修を図るため、仮称美術館相模原よりも先行して、基本設計や実施設計などの再整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、具体的な整備スケジュールにつきましては、日新製鋼株式会社との調停の結果を踏まえ、決定してまいりたいと思います。また、仮称美術館相模原につきましては、広域交流や広域商業などの機能を持つ各施設との連携のあり方などの検討が必要なことから、広域交流拠点である相模原駅周辺のまちづくりの進捗状況に合わせまして、整備スケジュールを調整してまいりたいと考えております。　次に、新しい交通システムについてでございます。基本計画の策定に当たりましては、検討委員会からの答申を踏まえるとともに、関係機関の理解を得た上で策定する必要があるものと考えております。特に、答申にございますバスの専用走行路につきましては、現在、交通管理者やバス事業者と横断的な調整を図りながら、協議を進めているところでございます。今後につきましては、協議内容につきまして、関係者からおおむねの合意が得られた段階で、説明会の開催やパブリックコメントにより、市民の皆様との合意形成を図りながら、基本計画を策定し、連節バスの円滑な走行環境を確保するために必要な整備を進めるなど、新しい交通システムの早期導入に努めてまいりたいと思っております。　次に、相模総合補給廠一部返還地に係ります行政機能のあり方についてでございます。国等の行政機能の集約につきましては、複合的な行政機能拠点として広域交流拠点基本計画に掲げており、本市における公共施設の適正化の取り組みといたしましては、仮称公共施設マネジメント推進プランにおきまして、各地域の特性に配慮しながら、それぞれの地域の施設配置の方向性などを検討しているところでございます。また、整備計画検討委員会におきましては、現在の行政機能の立地状況や施設の老朽化などを課題として、行政機能の再編が検討されているところでございます。今後、本年３月に国が策定しました首都圏広域地方計画において掲げております相模原広域防災拠点を踏まえまして、行政機能の導入検討につきまして、国等の行政機能の誘致などの戦略や、施設規模、事業手法等について、横断的な体制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地における道路整備についてでございます。相模総合補給廠一部返還地内の仮称南北道路につきましては、財務省による道路用地の住宅及び樹木の撤去がなされたところでございます。また、仮称東西道路につきましては、南北道路とあわせ、無償貸与に向けた調整を進めているところでございます。整備につきましては、現在、交通管理者であります神奈川県警と交通処理方法などについて協議を行っております。また、駅北口駅前広場の暫定整備に当たりましては、駅アクセスのための必要な機能の整備にとどめるものとし、今後、小田急多摩線の新駅の設置やＪＲ横浜線の連続立体交差事業に合わせまして、本整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、宮下横山台線の延伸計画についてでございます。当該路線につきましては、整備計画検討委員会の中で、広域交通ネットワークの充実や多摩方面等との交通利便性の向上を図る上で、重要な路線として掲げられているところでございます。また、東京都が本年３月末に策定を予定しております東京における都市計画道路の整備方針案の中でも、相模原方面との連携強化として、南多摩尾根幹線との早期の接続について掲げられているところでございます。今後の取り組みといたしましては、東京都と連携を図りながら、交通管理者であります神奈川県警などと、事業実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線の神奈川県駅における用地の進捗状況と今後の予定についてでございます。昨年１１月に開催いたしました用地説明会以降、用地交渉を進めていく中で、権利者の方々からさまざまな御意見をいただき、特に要望の多い移転先の対応について検討しております。また、用地測量や建物等の補償調査を順次実施しておりますが、今後も個別に相談を承り、権利者の御理解を得ながら、用地取得を進めてまいりたいと考えております。　次に、小倉地区、鳥屋地区の状況についてでございます。小倉地区につきましては、施設の建設に伴います景観への影響、列車の走行に伴います騒音、橋梁のかけかえなどが課題となっておりまして、対策委員会と懇談を進めてまいりました。こうした中、本年２月に、中心線測量などの実施につきまして、対策委員会の了承が得られましたことから、小倉地区につきましては、３月中旬より、ＪＲ東海による測量作業が開始される予定となっております。また、鳥屋地区につきましては、地質調査や中心線測量の実施に向けまして、課題となっております事業区域の明確化や工事中の安全対策、地域振興計画の策定につきまして、段階的に地域の理解が得られますよう、対策委員会との懇談を行っているところでございます。市といたしましては、ＪＲ東海、神奈川県との適正な役割分担のもと、リニア中央新幹線の建設に伴います地域への対策を行い、事業を促進してまいりたいと考えております。　次に、ネーミングライツの導入状況についてでございます。今回は、本市において、導入後、初めて契約更新となりますが、文化会館は相模女子大学と、相模原球場につきましては株式会社サーティーフォーと、引き続き、契約を行ったところでございます。これまでの導入効果につきましては、新たに確保した財源を施設の修繕や事業の運営等の経費として活用することによりまして、施設を利用する市民の皆様の利便性の向上が図れるなどの効果があったと捉えております。また、平成２８年度から新たに導入する施設につきましては、相模原市立北市民健康文化センターに対しまして、株式会社エル・シー・エーから御提案いただき、本年２月１８日に契約を締結したところでございます。　次に、コンプライアンス推進委員会の役割についてでございます。職員の不祥事防止や適正な事務執行の確保を図るため、市の内部統制の取り組み等につきまして、第三者の視点から客観的に評価、検証を行う組織として設置するものでございます。具体的な取り組みといたしましては、事務処理ミス事案や監査における指摘事項などに関しまして、委員会によるモニタリング調査等を実施し、市が講じた改善策の妥当性や再発防止に向けた取り組みの実効性などにつきまして、評価、検証いただきたいと考えております。また、重大な不祥事事案等が発生した場合におきましては、必要に応じて、事案に対する調査、審議を諮問し、答申をいただきたいと考えております。　次に、給与制度の総合的見直しについてでございます。国におきましては、官民の給与差を踏まえた世代間、地域間の給与配分の見直しなどを基本的な内容とする給与制度の総合的見直しを、平成２７年４月に実施したところでございます。本市におきましては、市人事委員会からの平成２７年職員の給与等に関する報告及び勧告において、地域手当と給料表との配分の見直しについて勧告がありましたことから、この内容を尊重するとともに、国及び他の地方公共団体における給与制度の状況等を勘案しまして、給料、地域手当の改定等を行うことといたしたものでございます。　高齢層職員の昇給抑制についてでございます。国におきましては、平成１８年の給与構造改革における昇給抑制に加えまして、平成２６年には、５５歳以上の職員について、勤務成績が極めて良好または特に良好である場合に限り、昇給を行うこととする見直しを行っているところでございます。このため、本市におきましても、国との均衡、他の地方公共団体や民間企業の情勢を踏まえた中で、高齢層職員の昇給の見直しを行い、適正な給与水準の確保を図るものでございます。　次に、区の事務所が分掌する事務を条例に新たに規定することにつきましてでございます。今回の条例改正に当たりましては、区役所が担う役割を明確に位置づけるため、現在、区役所が取り組んでいる事務につきまして、区の魅力づくりの事業や区民会議の開催などを区のまちづくりに関することとし、戸籍などの各種届け出や証明書の発行などを区民生活に関することとして、包括的に規定しているものでございます。また、区役所機能の強化につきましては、これまでも地域防災や商店街振興などについて段階的に実施してきたところでございますが、今後は、本年２月に新たに設置いたしました庁内組織におきまして、全庁横断的な検討を進めていく中で、引き続き、区民との協働によるまちづくりや、区民生活に身近な行政サービスなどのさらなる充実、強化に向け、取り組んでまいりたいと思っております。　次に、相模原市民たてしな自然の村の廃止に伴います施設の取り扱いについてでございます。本市といたしましては、施設設備をできる限り有効に活用すべきと考えておりまして、地権者である立科町との事前協議におきまして、施設の売却や譲渡などの提案を行いましたが、立科町からは、既に宿泊施設が過剰な状況であることなどから、民間事業者への売却につきましては同意できない旨の回答をいただいております。また、立科町によります利活用の考え方はなく、土地の返還に当たりましては、建物を除却するよう要望されております。なお、上下水道、道路等につきましては、観光需要等の変化などにより、将来的な活用も考えられますことから、現状のまま返還することで協議を進めているところでございます。　次に、立科町との交流についてでございます。現在の状況といたしましては、立科町の観光施設等におきまして、相模原市民を対象とした割り引きを実施していただいているほか、本市のアンテナショップでの立科フェアの開催や、市民桜まつり、さがみはらフェスタなどに出店し、町特産物を販売するなど、長年にわたり、さまざまな場面での交流が続けられております。今後も、こうしたサービスの継続や充実によりまして交流が促進されますよう、立科町や商工、観光団体等と協議してまいりたいと考えております。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託における落札者の決定についてでございます。今回の民間事業者包括委託につきましては、地中埋設物の対応など、地区の重要な課題に適切に取り組む中で、施工期間の短縮や事業費の縮減を図りながら、土地区画整理事業の円滑な推進を目指すものでございます。この目的を達成し、最大限の事業成果を得るためには、民間事業者が提案するすぐれた技術力や創意工夫などにより、地中埋設物への対応や宅地の品質確保などを図る必要がありますことから、技術評価を重視したものでございます。　次に、落札者の決定に当たっての配慮、工夫についてでございます。落札者の決定に当たりましては、公平性や透明性を確保し、客観的な評価が行われる必要がございます。このため、土地区画整理事業などの専門知識を有する委員で構成する総合評価審査会を附属機関としまして設置し、落札者決定基準や技術評価につきまして、審議、答申をいただいたものでございます。　教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、それぞれの委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。　初めに、教職員定数や学級編制基準の決定に係る権限の移譲についてでございます。子供が安心して、主体的、協働的に学ぶ特色ある学校づくりを推進する教職員配置の基本方針に基づき、本市の学校の実情等に配慮した特色あるさがみはら教育を実現してまいりたいと考えております。具体的には、児童支援専任教諭の配置に係る加配定数を拡大すること、特別支援学級に係る１学級の児童生徒数を８名から７名へ引き下げること、食育推進のための栄養教諭の配置を拡大することなどを教育委員会として決定したところでございます。　次に、デリバリー方式の中学校給食についてでございますが、中学校給食検討委員会からの答申では、生徒等へのアンケートの実施等を通して、現状評価と短期的、長期的な方向性が示されました。教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、平成２８年度の３学期から、新たに汁物を加え、食べやすく、バラエティー豊かな給食の提供を行ってまいります。このことにより、一層、給食を食育の教材として活用することができますとともに、生徒の喫食を促進することで、生徒の心身の発達に寄与するものと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　市選挙管理委員会事務局長。 ◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。　選挙事務に係る改善計画の主な改善項目についてでございます。初めに、不適切な集計処理についてでございますが、職員のコンプライアンス意識を高めるため、選挙事務に係る法令違反などに理解を深める研修等を実施するほか、事務処理誤りなどのトラブルを想定した対応マニュアルや報告、相談体制などを整備してまいります。　次に、投票の効力判定につきましては、効力判定における市と区の選挙管理委員会の連携や判定結果のチェック体制を強化するほか、開票事務手引の見直しなどを行ってまいります。また、投票者総数と投票総数の不一致につきましては、投票用紙の数量管理を徹底するとともに、投票用紙の二重交付を防止するため、投票用紙自動交付機の導入などを行ってまいりたいと考えております。今後の進め方でございますが、本年夏の参議院議員通常選挙に向け、市と区の選挙管理委員会の連携のもと、相模原市全体として選挙事務に取り組む体制を構築し、改善策を実施してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１０時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１５分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。久保田議員。 ◆４６番（久保田義則議員）　２問目、何点か伺います。　初めに、平成２８年度施策の中から、健康ポイントモデル事業について伺います。本市の健康ポイントモデル事業の特徴についてお答えいただきましたが、参加者の対象要件や人数について、どのように考えていられるのか。また、参加者は歩数などの数値をどのように登録するかについて伺います。　次に、防犯カメラの設置に係る補助制度について伺います。補助制度の内容については理解したところでありますが、制度の運用に当たり、防犯カメラのより効果的な設置をどのように図っていくのかについて伺います。　次に、子育て支援に係る人材の確保について伺います。子育て支援員研修は、受講希望者が受講しやすいよう、県内のどの会場でも受講できると理解しましたが、受講料など、受講者本人の負担について伺います。　次に、関連して、小規模保育事業所等について伺います。小規模保育事業所等への運営支援に取り組んでいることは承知しましたが、保育の質の確保を図るためには、保育従事者の資質向上が重要であります。そこで、現在、市が実施している巡回支援や研修の具体的な内容について伺います。　次に、生物多様性の保全について伺います。生物多様性の保全に関する取り組みについては、まず、普及、啓発が重要であると考えますが、さがみはら生物多様性ネットワークや市は、どのような取り組みを行うのかについて伺います。　次に、さがみはら地域づくり大学について伺います。本年度、さがみはら地域づくり大学では、延べ１２０名が講座を受講したとのことでありますが、実人数について、まず、伺います。また、受講修了者に対して、今後の励みとなる取り組みを何か考えているか、お伺いいたします。さらに、修了者が今後、地域活動や市民活動を行うに当たって、何らかの支援が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。　次に、仮称南北道路、東西道路の整備について伺います。市民の長年の念願であります相模総合補給廠一部返還地内の道路の暫定整備が、いよいよ始まることとなりました。この道路整備は、補給廠一部返還地の象徴的な事業となるわけであり、そこでお伺いいたします。暫定整備で行うこととしている仮称南北道路及び仮称東西道路の整備でありますが、暫定整備の幅員について、それぞれ何メートルに整備していくのか、また、歩道や自転車道は整備されるのか、整備の時期とあわせてお伺いいたします。　次に、リニア中央新幹線事業について伺います。ＪＲ東海の事業説明会において、東京都町田市境から相模川までの都市トンネル区間では、トンネルの設置範囲について、地下を使用する権利として区分地上権を設定すると説明されております。そこで、区分地上権を設定する、この区間における今後の進め方について伺います。　次に、ネーミングライツについて伺います。文化会館と相模原球場のネーミングライツについては、現在の契約者と引き続き契約を行ったとのことですが、具体的な契約内容について伺います。また、４月から、北市民健康文化センターに新たにネーミングライツを導入するとのことですが、具体的な契約内容と契約者が学校ということで、特色ある取り組みについて伺います。　次に、コンプライアンス推進委員会の設置に関連して伺います。コンプライアンス推進体制としては、庁内の推進会議の設置による取り組みの強化と、外部委員組織による検証機能の強化が行われるものと思われます。検証機能につきましては、現在、監査委員監査といった手法があるわけでありますが、既存の組織と当委員会の担う役割の違いはどのようなものなのか伺います。　２問目の最後に、議案第４１号の工事請負契約について伺います。今回の包括委託に係る入札においては、入札参加者３社のうち、最高金額で入札した業者が落札したとなっておりますが、最低入札者との金額の差は、約４億５，０００万円生じているところであります。入札については、本来、入札金額が最も低い業者が落札するということが基本的な考えであると思いますが、今回の入札についての考え方を改めて確認いたします。　以上で２問目を終わります。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　健康ポイントモデル事業についてでございます。　参加者の対象要件につきましては、４０歳以上の市民とする予定でございます。この年齢は、メタボリックシンドロームになっている方や、その予備軍が増加傾向にあり、特定健康診査の受診対象となることから設定したものでございます。なお、参加者の人数につきましては、初年度の定員を１，５００人としまして公募する予定でございます。また、歩数等の数値の登録につきましては、市の施設等にパソコンや体組成計を設置しまして、そこからインターネットを活用して参加者のデータを取り込むことで、ポイントを付与する仕組みを予定しております。なお、インターネット環境がある御家庭からも、パソコン等によりデータの取り込みを可能とする予定でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　市民局に関します御質問に、お答えをさせていただきます。　初めに、防犯カメラの効果的な設置についてでございますが、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラを適切かつ効果的に活用し、地域の防犯力を高めていくことが重要であると考えているところでございます。こうしたことから、設置に当たりましては、現在、策定を進めております防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づきまして、神奈川県警察の防犯コンシェルジュなど、防犯の専門的な知識を持つ方からの助言のほか、地域の方々におきましては、防犯マップの作成などを通じまして、地域の危険箇所を把握することなどによりまして、効果的な設置場所の選定に努めていただくというように考えております。また、犯罪抑止効果等をより高める観点から、防犯カメラを設置している、そういうことの表示なども行っていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、さがみはら地域づくり大学の受講者の実人数及び修了者に対する今後の取り組みについてでございます。　受講者の実人数でございますが、コース単位で履修された方が１２名、講座単位では２４名、計３６名の方が受講されたところでございます。このうち、コース課程を修了しまして、一定の交付要件を満たす１１名の方に対しましては、修了証を交付する予定でございます。この修了者に対します今後の支援策といたしましては、地域活動や市民活動のリーダーとして活躍していただけるよう、市民・大学交流センターの指定管理者が設置いたしますコーディネーターズサークル、こちらに登録していただきまして、その情報を発信することにより、人材を必要といたします市民の声に応えてまいりたいというように考えております。また、このような地域における活動実績がない修了者の方に対しましては、市民活動サポートセンターと連携いたしまして、市民活動に関します情報提供や活動先の紹介などを行ってまいりたいと考えております。さらに、平成２８年度には、修了生と現役受講者との交流会を定期的に開催することとしておりまして、これによりまして、受講者が本大学を修了した先輩からアドバイスが受けられ、今後、活動を実践していく上で、必要な情報が得られる貴重な機会になるだろうというように考えているところでございます。　次に、ネーミングライツについてでございますが、今回の契約更新の具体的な内容でございますが、相模女子大学グリーンホール、こちらにつきましては、現在の契約期間の３年を１０年間とし、年額につきましては、これまでと同様の年額１，５００万円、サーティーフォー相模原球場でございますが、現在の契約と期間、金額等も同じでございます。５年間、年額６１１万円といたすものでございます。　次に、北市民健康文化センターにおけるネーミングライツの契約内容と今後の取り組みについてでございますが、契約内容につきましては、本年の４月から、施設の愛称をＬＣＡ国際小学校北の丘センターといたします。契約期間は５年間、年額１００万円といたすものでございます。また、今後の取り組みについてでございますが、教育特区として認可された国際小学校としての特性を生かし、指定管理者と連携した英語講習会等の開催が予定されておりまして、英語教育による地域の活性化が図られるものと、このように認識しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子育て支援に関する御質問に、お答え申し上げます。　子育て支援員研修の受講者の本人負担についてでございますが、研修受講者のテキスト代ですとか会場までの交通費、それから宿泊費など、実費相当につきましては、受講者の皆様に御負担いただくことになっておりますが、基本研修及び専門研修にかかる受講料は無料となっております。　次に、巡回支援や研修の内容についてでございます。巡回支援につきましては、本年１月末現在で、小規模保育事業を初め、新規開所施設３０園を対象にいたしまして、延べ１６５回の訪問を実施いたしたところでございます。内容につきましては、各施設の入所状況や運営の実態に応じて、あるいは児童の年齢や発達に応じた保育の実施、そして、乳幼児やアレルギー児に対する給食の提供ですとか、衛生面や事故防止に配慮した環境づくりなどに関する指導、助言を行っているところでございます。また、研修に関しましては、小児科医によります子供の事故防止に関する研修や保育所における感染症の予防と対策など、４回の研修を市保育連絡協議会と連携しながら実施いたしているほか、市が認定保育室等を対象に年５回実施しております乳幼児への心肺蘇生、乳児の発達と保護者のかかわりに関する研修につきまして、小規模保育事業所へも参加を御案内いたしまして、合同で研修を実施しているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　次に、さがみはら生物多様性ネットワーク及び市が行います事業についてでございます。　生物多様性の保全に関する取り組みを進めるに当たりまして、平成２６年度に市が実施いたしました市民アンケートの結果を見ましても、生物多様性の言葉の意味を理解されている方は、全体の約３０％にとどまっておりました。こうした結果からも、生物多様性の理解に関する普及啓発が大変重要であると考えているところでございます。こうしたことから、生物多様性に関する認識を深めていただくため、ネットワークの活動全体を通じまして、生物多様性に関する情報、それから活動に触れる機会をふやすことによりまして、普及啓発、加入促進を図ってまいりたいと考えております。また、市では、ネットワークが行う事業に対する助成のほか、市ホームページを活用いたしまして、多くの方に生物多様性に関する興味を持っていただくとともに、生物多様性の保全のための行動を起こすきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模原駅周辺のまちづくり及びリニア中央新幹線に関します御質問に、お答えいたします。　初めに、相模総合補給廠一部返還地におきます仮称南北道路及び仮称東西道路についてでございます。　整備の内容につきましては、車道は片側１車線での整備を行う予定でございます。また、自転車と歩行者につきましては、自転車歩行者道の設置または歩道と区別いたしました自転車通行レーンでの検討を行っております。なお、幅員につきましては１４メートルを予定しておりまして、平成２８年度中に暫定整備を行ってまいりたいと、このように考えております。こうした整備内容につきましては、現在、交通管理者でございます神奈川県警との協議を行っているところでございます。　続きまして、リニア中央新幹線都市トンネル区間におきます今後の進め方についてでございます。　この区間につきましては、延長が約６キロメートル、権利者の方々が約８００人ございまして、現在、ＪＲ東海と用地説明の工程や区分地上権の設定方法などについて検討中でございます。また、多数の権利者の方々への交渉を円滑に進めるため、市がＪＲ東海から委託されている用地交渉事務につきまして、実績のある専門機関からの支援を受ける方策を検討いたしまして、平成２８年度の後半からの実施を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　既存の検証組織と新たに設置いたしますコンプライアンス推進委員会との役割分担につきまして、お答え申し上げます。　監査委員による監査におきましては、主に事務の執行が法令や規則等に基づき適正に執行されているかといった事務の適法性や妥当性の観点から検証が行われているものと認識いたしております。これに対しまして、コンプライアンス推進委員会におきましては、主に事案発生後の改善取り組み状況を捉えまして、事務が適切に進められ、成果を上げているか、あるいは不祥事事案等を発生させないための仕組みとして不足するものや改善すべき点がないかなど、事後に講じました改善策の必要性や妥当性につきまして、第三者の視点から客観的に評価、検証いただくことによりまして、市民の皆様からのさらなる信頼の確保を図るものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　まちづくり事業部長。 ◎佐藤時弘まちづくり事業部長　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の包括委託に関する御質問に、お答えします。　今回の包括委託の入札につきましては、価格に加えて、企業の技術力などを総合的に評価する総合評価方式を採用し、その中でも、技術評価を特に重視したものでございます。今回の落札者の入札価格は、最低の入札者との金額の差が約４億５，０００万円生じたものでございますが、外部の専門家等で構成する総合評価審査会から答申を受けた技術評価におきましては、評価項目全１１項目のうち、７項目について、各社の結果に差が生じ、うち５項目について、今回の落札者が一番の評価を得たものでございます。具体的には、総括管理責任者の知識や経験、対応力、本地区の重要課題でございます地中埋設物の調査及び処理、宅地の品質確保などの評価が特にすぐれているという結果になっておりまして、市といたしましても、本事業の円滑な推進が期待できる内容になっていると考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　久保田議員。 ◆４６番（久保田義則議員）　３問目、何点か要望させていただきます。　まず、産業振興の取り組みについてであります。本市においては、複数の大規模事業が既に動き出しているわけでありますが、やはり、いかにして必要な財源を確保していくかが大変重要な課題であると考えております。そのためには、産業振興の果たす役割が大きく、特に、税収効果や経済波及効果が期待できる企業誘致を、これまで以上に、より積極的に進めていくことが必要不可欠であると感じております。市では、制度を拡充した３期目のＳＴＥＰ５０により、積極的に企業誘致に取り組んでいただいていると承知しております。この４月からスタートするさがみはら産業振興ビジョン２０２５にも、重点プロジェクトの一つに位置づけられているようでありますが、このビジョンをしっかりと推進していただく中で、ぜひとも市の財政に寄与する企業誘致を用地の確保とあわせて積極的に進めていただき、将来に向けて、より強固な産業基盤を形成していただきたく要望いたします。　次に、一般ごみ収集運搬体制の見直しについてであります。一般ごみの週２回収集への移行に当たっては、本年１０月からの移行に向けて、周知、啓発などに取り組んでいることがわかりました。ごみは毎日出るものですから、市民の方々の御理解と御協力がないと、スムーズに移行することができないと思います。分別の啓発とあわせて、移行日や収集曜日の一層の周知に取り組んでいただき、週２回収集が円滑に移行できるよう要望いたします。　次に、美術館の整備についてであります。現在のアートラボはしもとの事業を引き継ぐ美術館については、アートに触れ、学び、創造する、新たな発想に基づく、全国的にも先進的な美術館となるよう、日新製鋼と調停問題を早期に解決し、再整備に着手していただきたいと思います。また、今後、相模原駅周辺に整備を予定している美術館については、本市ゆかりの芸術家の調査研究や市内外から多くの集客が見込めるような斬新なテーマの展示などを行う総合的な美術館となるよう、検討を進めていただきたいと思います。本市における芸術文化の振興のため、これらの美術館が特徴的な事業展開を市内外に行うことにより、市民が誇れる、市民の心の憩いの場となる、そして、子供たちの感性を育てる美術館となるよう、切に要望いたします。　次に、広域交流拠点のまちづくりにおける行政機能の移転についてであります。行政機能、市役所の移転問題につきましては、私も今から５年ほど前に、本会議場で質問したところであります。そのときは、ちょうど津久井地域との合併により市域が拡大したところでありまして、藤野や相模湖などの相模原市役所から離れている地域の市民の利便性の向上のほか、公共交通の利用による交通渋滞の解消や地球温暖化対策のための温室効果ガス排出量の減少、世界的な原油供給の不透明さなどから、駅前への市役所移転配置の方針を打ち出していくべきだと見解をお伺いしたところであります。　その後、平成２２年には、全国１９番目の政令指定都市への移行を経て、リニア中央新幹線神奈川県駅の決定や相模総合補給廠一部返還の実現など、本市が広域交流拠点として首都圏南西部を牽引するまちづくりを進めていくことが強く求められてきたところであります。　また、このたび策定されます新たな首都圏広域地方計画におきましても、運命の１０年という位置づけで、首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクトとして、国においても、本市のポテンシャルの高まりが確認されたところであります。　こうした背景もありますが、相模原市役所本庁舎は、昭和４４年に建設され、既に５０年近く経過しているわけであります。こうした中で、市民の念願であります相模総合補給廠の一部返還がなされたわけでありますが、この場所は、相模原市の拠点となる玄関口であります。こうしたことから、新たな市役所の建設に向けた取り組みを進めることで、相模総合補給廠一部返還地におけるまちづくりのさらなるポテンシャルの高まりが期待されるところであります。　我が自民党相模原市議団におきましては、昨年、東京都の豊島区役所を視察して、新たな庁舎や議会に触れてまいりました。この豊島区役所は１０階建てで、上層階は住宅として機能しており、この住宅の売却により、庁舎を建てかえたということを聞いております。建設に当たっては、確かに経費がかかることは承知しているところでありますが、ＰＦＩ手法などの民間活力の導入による工夫によっては、実現可能と思います。目先やその場しのぎ、一時的な対症療法でなく、次の世代のためにも、市長が進めている今後５０年、１００年先の未来を見据えて、政令指定都市相模原が飛躍的かつ持続的に発展していくためには、相模総合補給廠一部返還地に、本市のシンボルとして、国などの出先機関と市役所、市議会を合同庁舎として集約し、効率化を図っていくべきではないでしょうか。市長におかれましては、ぜひとも推進していただきたく、私の強い要望とさせていただきます。　最後に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてであります。　数年前から、事業期間の短縮や地区全体のまちづくりの推進を図る観点から、事業の内容や進め方の見直しを行い、また、およそ２年間かけて、権利者の皆さんと将来の土地活用等について意向調整が進められてきました。いよいよ来年度から工事が始まり、現場が動き出すこととなり、感慨深いものがあります。今後、事業の進展により、数年後には、周辺道路や公共交通網が充実し、新たな企業や商業施設が誘致され、働く人や買い物客などが多く集まり、この地区の活性化が図られることが大いに期待されるところであります。今後も、権利者の皆さんの深い御理解を得ながら、本事業が着実に進むことを強く求めるところであります。　その他、上程されている各議案につきましては、各委員会での質疑に託しまして、私の質問はこれで終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１１時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時００分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。３８番江成直士議員。　　　〔３８番議員登壇　拍手〕 ◆３８番（江成直士議員）　民主・市民クラブの江成です。会派を代表して、平成２８年度市長施政方針から重点的な課題に対する取り組みや考え方を伺い、さらに市政の諸課題と平成２８年度一般会計予算ほか、上程されております主な議案について、重なる部分が多々ありますけれども、通告に従い質問を行います。　代表質問に当たっては、会派として、市長施政方針及び各議案について検討するとともに、具体的な質問事項を持ち寄り、昨年秋に会派として提出した平成２８年度相模原市予算編成における重点施策の要望書を踏まえて議論を行いました。そして、一定の取捨選択をしてまとめたものであります。会派としての考えをできるだけ反映するように努めましたけれども、行き届かない点は、私の非力、非才のゆえでありますので、あらかじめ、御寛容のほどをお願いしておきます。　また、実は４０年来の花粉症がありまして、このところ、せきぜんそくのような症状に悩んでおります。お聞き苦しい点、お見苦しい点があると思いますけれども、これについても、お許しいただきたいと思います。　初めに、市長施政方針についてです。　平成２８年度は、市民の大きな支持のもとに３期目をスタートされた加山市政の２年目です。５０年、１００年先を見据えたまちづくりを目指す市長にとっても、まちの未来に夢や希望を託す市民にとっても、極めて重要な１年になるものと思います。そこで、市長には、市の現状と未来に向き合って、決然として市政運営に当たられるものと思いますが、今回の市長施政方針にどのような思いを込められたのか伺います。　次に、地方創生についてです。地方創生は、第２次安倍内閣の政策キーワードになっていますが、その定義や具体的な手だてなどは明確ではありません。しかし、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方の衰退から日本の衰退に続いていくことが不可避の現実になりかねません。東京への一極集中を是正し、地方の特性と自主性を生かした地域の活性化、人口減少の抑制を図る必要があります。市長も、これを一刻の猶予も許されない喫緊の課題として、強い決意を示されています。本市においては、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組んでいくことになると思いますが、地方創生の取り組みに当たっての基本的な考え方を伺います。　次に、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりについてです。急速な少子高齢化の進行の中で、高齢者福祉については、介護をめぐる家族間の悲惨な事例、そして、介護施設での高齢者虐待事件に象徴されるように、認知症対策や介護の拡充、介護人材の確保、育成など、課題が山積しています。団塊の世代が後期高齢者に達し、介護、医療費等、社会保障費の急増、人材、施設の不足などが懸念される２０２５年問題も間近です。本市の高齢者福祉に係る課題認識と基本的な取り組みの方向性について伺います。　次に、地域で高齢者支援を担う生活支援コーディネーターが市内２９カ所に配置され、介護保険制度の改正に伴う、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が推進されることになりました。介護の人材不足が現実になる中、身近な介護、生活支援に地域住民が参画することは、助け合う地域づくりとして、大いに期待されます。生活支援コーディネーターの配置を進めていく中では、コーディネーターとなる人材が重要になると思いますが、どのような人材をどのように確保していくのか伺います。　次に、障害者差別解消法が施行される中、誰もが分け隔てなく、ともに生きる共生社会の実現を目指して、一層の取り組みを進める必要があります。このため、障害者雇用を初めとして、障害者の社会的参加の拡充に向けた取り組みを一層強化していくべきであると考えますが、本市の認識と取り組みの方向性について伺います。　次に、空き家対策についてです。昨年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、著しく保安上危険、衛生上有害な状態等の空き家等については、周辺への悪影響の程度や切迫性等を勘案し、行政が所有者等へ改善を求める指導や勧告、命令等の措置を行うことが可能となりました。　本市においても、空家等対策計画が策定され、今後、具体的な取り組みによる問題解決の前進が期待されています。こうした中、南区においては、市税の滞納整理を進める中で空き家問題を解決したという事例があり、自治体行政を扱う月刊誌にも掲載され、評価されています。空き家問題については、さまざまな要因が複合的に絡み合っていることが多く、部局間等の連携が極めて重要であると思います。本市における推進体制について伺います。　次に、将来を担う世代の健やかな成長と、豊かな心を育む環境づくりについてです。政府が進める一億総活躍社会の推進や女性の活躍を広げる政策課題については、具体的な施策において、賛否を含む、さまざまな議論がありますが、女性が輝き、活躍するためには、安心して子育てをしながら働ける環境の整備が不可欠です。　本市では、保育需要がますます拡大する中、保育所待機児童ゼロに向け、取り組みの強化、拡充を図ってきたことを評価するところですが、これまでの取り組み状況と、本年４月時点における待機児童数をどのように見込んでいるのか伺います。　次に、子ども・子育て支援新制度の目玉である幼保連携型認定こども園の設置状況について伺うとともに、今後の見通しと設置に当たっての課題を伺います。　次に、放課後児童対策についてです。先般、放課後児童クラブの受け入れを小学校６年生まで拡大するとの報道があり、また、施政方針においても、対象年齢の拡大などを検討するとのことですが、さまざまな課題があると思います。放課後児童クラブの対象年齢の拡大方針について、今後の課題やスケジュールを伺います。　次に、子供の貧困対策についてです。現在、子供の貧困率は１６．３％、母子家庭など、ひとり親家庭の貧困率は５４．６％に上ると言われています。こうした現状においては、子供の貧困は、教育格差から将来の経済格差、そして、貧困につながり、結婚も出産もできない若者が増加し、少子化、人口減少に拍車をかけることになります。また、貧困から虐待につながる事例もあります。子供、若者への投資を拡充し、全ての子供が十分な教育を受け、活躍できる社会を実現していかなければなりません。そして、子供たちの健やかな成長を社会全体で見守り、支える視点から、子供の貧困対策は、これも喫緊の課題であり、総合的な取り組みが必要だと思います。そこで、本市における貧困対策と今後の取り組みについて伺います。　次に、平成２９年４月から県費負担教職員の事務、権限が移譲されます。市長は、これを契機に、これまで以上に本市の実情に応じた教育の提供が可能になることを生かし、さがみはら教育の一層の前進につながるよう取り組むとされています。市長の強い意気込みを感じ、大きく期待するところですが、学校現場の実態や願いから、具体的には、子供たちに、きめ細やかで行き届いた学びを保障するために、例えば３５人学級の推進などに取り組んでいくべきと考えますが、どのような取り組みを重点的に進めていこうとしているのか伺います。　次に、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりについて、まず、本市の経済情勢から伺います。昨年１０－１２月期の国内総生産ＧＤＰは、個人消費の落ち込みなどによりマイナス成長となり、１５年の実質賃金はマイナス０．９％で、４年連続の減少になりました。企業業績を高めて賃金の上昇を図り、消費を拡大するという経済の好循環を目指すアベノミクス効果は、地域や家庭には広がっておらず、年が明けてからも、円高、株安、マイナス金利など、今後の経済情勢は、極めて先行き不透明の状況にあると思います。市民生活と市政運営や財政の基盤になる本市の経済はどのような状況にあるのか、大変気がかりな問題ですけれども、本市の経済の現状と課題をどのように認識しているのか伺います。　次に、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定の影響についてです。先般、ＴＰＰ協定について、関係国の大筋合意がなされました。政府は、ＴＰＰについて、ＧＤＰを１３．６兆円、２．５９％押し上げる経済効果があるとしていますが、一方で、農林水産業の生産額は１，３００億円から２，１００億円程度減少すると試算しています。強気過ぎる、農業の実態、現実を反映していない、こういった声も聞かれていますけれども、今後、ＴＰＰ協定が本市の農業や産業に与える影響について、どのように想定しているのか伺います。　次に、広域交流拠点整備についてです。市長は、リニア中央新幹線の橋本駅設置と小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠一部返還地のまちづくり、圏央道インターチェンジ周辺の産業拠点整備などを軸に、首都圏南西部における広域交流拠点都市の形成を目指しています。我が会派は、個々の事業推進について、さまざまな議論を残していますけれども、本市の地勢と時勢から避けて通れない課題であり、将来世代に責任を持ち、市民目線に立って、しっかりと向き合っていかなければならないと認識しています。そこでまず、広域交流拠点整備について、平成２８年度に重点的に取り組む内容を伺います。また、広域交流拠点整備に関する各事業の大規模事業評価は、いつごろ、どのように行うのか、そして、全体の概算事業費はどの程度の規模を想定しているのか、具体的な金額はいつごろ示されるのか伺います。　次に、長期的視点の国づくりを目指す国土形成計画を受けて、現在、策定作業が進められている首都圏広域地方計画には、新たな首都圏の構築に向けたプロジェクトの一つとして、本市を含む首都圏南西部国際都市群の創出が掲げられています。広域交流拠点整備計画を進める上で、本市は、この首都圏広域地方計画をどのように受けとめているのか伺います。また、本市の国際コンベンションの構想は、こうした計画に連携するものだと思いますけれども、国際コンベンション施設については、近隣地域でも八王子市、川崎市、横浜市など、さまざまな自治体で設置または追加計画がされており、厳しい競合が予想されます。どのように本市の個性化、優位化を図るのか、考え方を伺います。　次に、ＪＲ横浜線連続立体化については、広域交流拠点を形成し、相模総合補給廠の全面返還の展望を切り開く上で重要な意味を持っていると考えますが、この連続立体化事業の狙い、想定している効果を伺います。　次に、相模原市広域交流拠点整備計画の答申素案の中では、相模原駅北口地区のまち開きを約１０年後の平成３９年としています。まち開きという表現からは、まちづくりが完成している印象を受けますが、そのまち開き時点における整備状況はどの程度を想定しているのか伺います。　次に、広域交流拠点を形成する上で中軸となる小田急多摩線の延伸について、近々、国の交通政策審議会から答申が出されると聞いています。具体的な答申の時期や内容について、現時点でどのような感触を得ているのか伺います。　次に、環境を守り、自然と共生する社会づくりについてです。本市では、つい先ごろ、さがみはら生物多様性ネットワークが設立されました。より多くの市民、団体、事業者等が参画、連携により、生物多様性と自然環境の保全に向けた幅広い多様な取り組みが期待されます。　一方、生物多様性保全上重要な里地里山５００選に、本市の佐野川地区、小松・城北地区、そして、篠原の里の３カ所が環境省により選定され、さらには神奈川県自然保護協会により選定された生物多様性ホットスポットの中で、特に希少なレッドリスト種が集中する県内１６６地点のうち、本市で２２地点が選定されました。このように、貴重な自然が残される本市の特性を踏まえながら、環境を守り、自然と共生する社会づくりの取り組みを積極的に推進する必要があると考えます。そこでまず、新たに設立されたさがみはら生物多様性ネットワークについて、その目的や活動内容、市による支援の考え方を伺います。　次に、本市では、平成２３年に相模原市里地里山の保全等の促進に関する条例を制定していますが、これまでの里地里山地域計画の策定や里地里山の保全等の取り組みの状況を伺います。　次に、持続可能な都市経営についてです。地方自治法の改正に伴い、平成２８年４月から、指定都市と県との調整会議がスタートします。地方分権のさらなる推進に向けて、二重行政の解消や新たな権限、財源の移譲など、重要な課題があると思いますが、この会議において議論される主なテーマと目指す方向について伺います。　次に、市は、新年度から１０局２４部１８５課となる組織改編を行いました。今後の重要課題や事業の具体的推進を目指すものだと理解しますが、この組織改正の狙いや重点的に配慮した部分を伺います。　次に、平成２８年度予算案の特徴と課題、国の制度、施策の影響についてです。　初めに、予算編成について何点か伺います。本市の来年度一般会計予算は、前年比２２億円、０．９％増の２，５７７億円となりました。扶助費などの義務的経費が増大し、財政の硬直化が進む中、市民生活に必要な行政サービスの確保が図られたものと理解しています。市は、昨年秋の予算編成方針策定時点では３４億円の財源不足を見込んでいましたが、本予算編成においては、この財源不足の状況にどのように対応したのか伺います。　次に、政府は、プライマリーバランスを２０２０年度までに黒字化する財政健全化目標を掲げています。しかし、このままでは、２０２０年の赤字ゼロは達成困難との試算もあり、今後の経済状況に左右されるとはいえ、地方財政の縮減やさらなる増税の理由づけにもなりかねず、国の財政再建計画を厳しくチェックしていく必要があります。　そして、本市においても、プライマリーバランスは、健全財政の維持や持続可能な都市経営を目指す上で重要な指標だと思います。そこで、平成２８年度における本市のプライマリーバランスの状況について伺います。　次に、ふるさと納税について、返礼品などを使った獲得競争が全国的に過熱化している中で、横浜市が２８年度予算編成において２９億円の減収、川崎市が同じく１４億円の減収を見込んでいると聞きます。マイナスの影響を受けやすい都市部特有の状況であるとは思いますけれども、本市は、その影響について、予算編成上どのように見込んだのか伺います。　次に、２８年度予算編成では、厳しい財政運営を反映して、財政調整基金から８２億円が取り崩され、平成２８年度末の残高は、職員の退職引当金も含めて、約６９億円となることが見込まれています。職員の退職引当金の積立額を除いた場合、財政調整基金はどの程度の額になるのか伺います。　次に、扶助費が年々増大し、財政圧迫の要因とされていますが、特定財源も含まれた表現になっています。扶助費に関する財源としては、一般財源はどの程度占めているのか伺います。　次に、平成２８年度において、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給が行われます。所得の低い年金受給者等に、ことし６月までに３万円を給付する制度で、参議院選目当て、ばらまきといった批判も見られましたが、本市としては、どのような事務執行体制を想定しているのか伺います。また、人件費等に係る経費は、国からどの程度補填されるのか伺います。　次に、市債についてです。市債については、本市財政の健全性を維持するために、その発行を抑制していく必要があり、平成２６年度から３年間の目標が９５０億円以内に設定されています。この中で、市債残高については、平成２１年度以降増加していましたが、平成２８年度末には減少することが見込まれています。この要因と今後の見通しを伺います。　次に、臨時財政対策債については、３年間の臨時措置だったにもかかわらず、既に１５年を経過し、臨財債の元利償還を臨財債で行うという、いわば自転車操業状態になっています。国は少しでも早く交付税措置の回復、地方財源の確保など、抜本的な対応を図るべきだと考えます。本市の起債残高の多くを占める臨時財政対策債について、現状と今後の見通しを伺います。また、市は指定都市市長会などと連携して、国に対して臨時財政対策債の廃止を働きかけていますが、国においてはどのような議論が行われているのか、廃止に向けたさらなる働きかけはどうなるのか伺います。　次に、国の制度改変や施策の影響について何点か伺います。総務省は、地方交付税の算定方法を見直し、自治体による歳出効率化への取り組みを加味して配分額を計算する、いわゆるトップランナー方式の仕組みを導入しました。地方自治の観点から、問題があるのではないかと思いますが、本制度に対する見解と本市への影響について伺います。　次に、国の主導で地方創生の取り組みが進んでいます。本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、今回、地方創生の交付金をどの程度見込んだのか伺います。また、本市が交付を見込んでいる地方創生推進交付金の具体的な内容について伺います。　次に、持続可能な医療保険制度の構築に向けて、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、制度の安定化を目指すことになっています。そこで、国民健康保険の広域化に向けた本市の対応状況と国保広域化が市民や本市財政に与える影響をどのように捉えているのか伺います。　次に、平成２８年度には、県費負担教職員に関する事務、権限の移譲に向け、人事、給与システムの構築を初めとする準備作業を行うことになりますが、必要な経費は、どの程度に見積もっているのか伺います。また、この必要経費については、全て国から補填されるべきものと考えていますけれども、この点、市の見解を伺います。　次に、教育課題のうち、まず、教職員定数の欠員状況と、その解消について伺います。本市は、これまで児童支援専任教諭や支援教育支援員、そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、増員を図ってきており、子供たちの教育を充実する取り組みとして、学校現場はもとより、保護者、地域からも高い評価が上がっています。　しかし、一方で、定数内の欠員は解消されていない中、ベテラン層にかわって若年層がふえ、出産による産休代替の臨時的任用職員も、毎年ふえ続けています。この結果、何人もの臨時的任用職員が勤務している学校が少なくありません。また、定年退職者の雇用と年金を接続するため、再任用制度を導入していますが、年金支給年齢が段階的に引き延ばされることから、再任用教員も増加しています。このように臨時的任用の教職員がふえ続ける状況は、安定し、継続した教育活動が求められる学校現場において、放置できない大きな問題です。今後は、本市の教職員採用や定数配置に係る主体的な決定権限を積極的に生かして、よりきめ細やかで安定した教育環境の整備、充実を図る必要があると考えます。そこで、学校現場において教員の欠員が発生している状況に対して、教育委員会の認識と欠員解消に向けた取り組み状況を伺います。　次に、教職員の定年後の再任用、適切な配置についてです。さきにも述べたように、学校現場では定年退職者が増加し、若手教職員の割合がふえています。若手教職員の多くは、旺盛な行動力で子供たちに向き合い、積極的に教育活動に取り組んでいる一方、現場経験や社会経験も少ないことから、子供への指導対応や保護者、地域の方々との対応などに、つまずいたり、悩んだりすることもあり、ベテラン層による相談、支援、指導などの体制づくりが必要です。このため、定年退職後のベテラン教職員の豊かな経験や実践力を活用することは、日々の学校運営や教育活動に必要かつ有効な取り組みだと考えます。今後、本市独自の決定権限を生かし、具体的には、再任用教員をフルタイムの産休代替教員や児童支援専任教諭として配置することについて、教育委員会の見解を伺います。また、再任用に係る条件について、県と市で異なる部分と、その調整の考え方を伺います。　次に、学校管理職の定年後の活用についてです。学校現場の管理職は、一般行政職と同様、絶えず市民と直接的対話を重ね、教育活動の充実を図り、保護者や地域住民の願いに応え、学校の信頼を高めることに努めています。そうした経験、努力の中で培われたマネジメント力、調整力、リーダーシップ等をさらに活用する仕組みが必要だと考えます。現在は、定年後も再任用の校長、教頭等の管理職として活躍することはできますが、その場や期間は限られています。今後、学校現場の管理職については、多様な市民ニーズに対応し得る豊かな識見、経験、力量を生かすため、再任用される場をふやしていくべきだと思いますが、見解を伺います。　次に、栄養教諭について伺います。本市は、学校給食を基盤として、食と健康の指導や食文化の継承、食の地産地消など、子供たちの食育を推進するとともに、各学校や事業所ごとに、食物アレルギー等対策委員会を設置して、学校給食の安全、安心に取り組んでいます。こうした全国トップクラスの食育の推進や安全、安心の学校給食の提供については、今後も一層充実させる必要があります。現在、こうした課題に取り組むため、各学校や学校給食センターには、栄養教諭、県費負担の学校栄養職員、そして、市費負担の管理栄養士または栄養士が配置されています。教職員に係る事務権限の移譲後は、職種を整理するとともに、食育のさらなる充実、推進のために、栄養教諭の任用拡大を図る必要があると思います。しかし、現在、市内の栄養教諭の配置は１３人で、市内の小学校７２校のうち、わずか１８．５％を占めるにとどまり、また、現行の管理栄養士または栄養士の職のままでは、食物アレルギー等対策委員会や校務分掌における児童生徒への食育指導などを位置づけることが困難になります。より多くの学校への栄養教諭の配置が実現すれば、学校給食の安全、安心を確保するとともに、中学校や地域も含めて、子供たちへの食育指導を拡充することが可能になります。こうしたことから、栄養教諭の任用、配置について、どのように考えているのか伺います。また、昨年の９月議会において、栄養教諭の任用拡大について検討するとの答弁がありましたが、具体的には、どのような方法、計画で取り組むのか伺います。　次に、学校事務職員についてです。現在、本市の小中学校には、義務標準法に基づき、学校事務職員が配置され、その仕事内容は、学校予算の管理や給与事務、年末調整等の税務事務、共済組合や社会保険関係等の福利厚生事務、学校基本調査や勤務状況報告など庶務全般の事務のほか、財務、学務、人事関係書類の管理等々、多岐にわたり、学校事務職員は、授業等には直接かかわることはありませんが、学校の基幹的な職務を担う一員になっています。こうした中、今般の事務権限の移譲により、給与事務等を万全の体制で遂行するために、早急な対応が必要になると思います。しかし、学校事務は、個々の学校に１人ないし２人の少数配置であり、学校事務のチェック、研修、経験交流等の機能を整備する必要があります。このため、教育委員会を含む学校間連携体制を構築し、学校事務にかかわる課題解決に向けて取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。　次に、県において、県立高校改革がスタートしました。スチューデント・ファーストの考え方を基調としながらも、県立高校の再編、統合計画も含まれており、本市の子供たちの学びや進路などに、さまざまな影響が考えられます。特に本市の中学校段階の指導対応のあり方にかかわってくると考えられますが、県立高校改革の概要と本市の子供たちへの影響など、どのように認識しているのか伺います。　次に、性的マイノリティの子供たちについてです。性的マイノリティの人は１３人に１人の割合と言われ、性別違和感に悩んだり、自己肯定感を持てなかったり、いじめや不登校につながったりするほか、自傷行為を重ねたり、自殺を考える子供もいると言われています。個性や多様性を認め合う学校づくり、社会づくりが重要だと思いますが、学校現場における性的マイノリティの子供への対応と今後の取り組みについて、どのように考えているのか伺います。　次に、市政の課題について。　まず、女性の活躍推進についてです。市長は施政方針において、豊かで活力ある社会の実現を図るためには、女性が個性や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりが必要であるとしています。男女共同参画社会の実現に向けて、重要な課題だと考えます。こうした中、本年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されますが、これにあわせて、官民の職場での女性登用等に対し、さらなる積極的な取り組みが求められています。そこでまず、今後、市として、女性の活躍推進についてはどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、国は、働く女性を支援し、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業を公共工事の入札で優遇する方針を打ち出しています。これを踏まえ、市の入札においても同様の方針を取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。また、学校現場における女性管理職登用の現状と今後の管理職登用についての考え方を伺います。　次に、資源循環型社会の形成に向けて、本市では、旧南清掃工場跡地に、新たなリサイクルスクエアが整備される予定になっています。このことを積極的に受けとめて、廃棄物の減量化の推進や資源の有効利用に関して、市民への情報や体験の場の提供をさらに強化していく必要があると考えますが、新たに整備される施設はどのような機能を有するのか、また、どのような運営体制を想定しているのか伺います。　次に、宅地耐震化推進事業についてです。市長は、災害に強い都市づくりを施政方針に掲げており、その実現を目指す取り組みの一環として、大規模盛土造成地の防災安全対策が重要だと考えています。現在、崩落の危険が心配される大規模盛土造成地の調査が進められていますが、十分な取り組みの上にしっかりと進め、事故、災害の未然防止の対策を推進する必要があると思います。そこで、大規模盛土造成地の安全性の確認及び耐震化を促進するために実施されている調査の進捗状況を伺うとともに、その結果を踏まえ、今後、どのような取り組みを進めていくのか伺います。　次に、本市における基地問題について、４点伺います。相模総合補給廠の一部返還が実現し、これを生かした新たなまちづくりと共同使用区域の活用に向けて計画が進められています。市内基地の返還を市是としたこれまでの取り組みの意義と成果をできるだけ早く具現化することが、今後の全面返還に向けた展望を開く第一歩になると思います。そこでまず、補給廠返還地における南北、東西の暫定道路の整備について課題を伺うとともに、今後の整備スケジュールを伺います。　次に、相模総合補給廠共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンの整備について、米軍がこのエリアを使用することに転換した場合、どのように扱われるようになるのか伺います。　次に、日米合同委員会で確認された相模総合補給廠の北側外周部分について、整備に向けた取り組みの進捗状況を伺います。　次に、いわゆる返還４事案について、返還に向けた取り組みの進捗状況を伺います。　次に、議案第１７号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、２点伺います。　本議案は、人事委員会勧告及び国段階の動向に対応した条例改正だと認識しています。このうち、公務員給与の総合的見直しについて、国及び地域間の均衡、調整や若年層への配慮など、世代間の配分の見直しを掲げるものの、これを国の目線で強要することは、地方公務員の賃金引き下げを前提化することであり、地域の民間賃金の抑制につながったり、景気回復や地域経済活性化の阻害要因にもなるおそれがあります。そして、これまでの公務員賃金決定の原則やルールを無視し、地方自治の原則をないがしろにするという指摘にも同感することが少なくありません。こうした視点を踏まえながら、まず、公務員給与の総合的見直しについて、本市の見解を伺います。　次に、今回の条例改正では、５５歳以上の職員については、原則、昇給停止という見直しを行うこととしていますが、人生胸突き八丁の時期を迎える職員には、大変厳しい措置であり、特に高齢層職員のモチベーションの低下、勤続意識の減退などといった悪影響が心配されます。今回の高齢層職員の昇給停止について、市はどのように認識しているのか、見解を伺います。　次に、議案第１８号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてです。　本条例改正は、地方教育行政法の改正に伴うものですが、新たな教育委員会制度によって、これまでの教育委員長と教育長の二元的だった体制について、教育行政における責任、権限を教育長に一本化、明確化するものと言われています。これによって、これまでの教育委員会組織が転換されることになると思いますが、今後の教育委員会においては、どのような運営を目指すのか伺います。　次に、新しい制度では、教育長が今後、常勤の特別職に位置づけられることになりますが、新しい教育長に求められる役割がどのように変わるのか伺います。　次に、議案第２４号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてです。　マイナンバーの活用については、さまざまな視点から、さまざまな活用分野、方法について検討されていますが、マイナンバー制度のリスクにも目を向け、国民生活の安全、安心を第一に、慎重に対応する必要があります。本条例改正は、マイナンバー制度における本市の独自利用を追加するものですが、今回、本市の独自利用事務として、２つの事務を追加する理由について伺います。　次に、本年１月からマイナンバーの利用がスタートしましたが、市民周知の不足やトラブルの発生など、さまざまな課題があると聞いています。この中で、通知カードの市民への送達状況については、１２月定例会議の際には、約１０％程度が不着となる見込みとのことでしたが、現在の状況について伺います。また、個人番号カードの受け渡しも開始していますが、現在までの受け渡し状況について伺います。　次に、議案第２９号相模原市立自然の村条例の一部を改正する条例についてです。　相模原市民たてしな自然の村は、昭和５９年に開設されて以来、市民の憩いの場、自然に親しみ、交流を深める場として活用されてきましたが、利用率の低下や施設の老朽化などから、今般、廃止されることになりました。このことについて、我が会派は、自然の村として一定の役割を完了したものと認識しているところです。そこで、たてしな自然の村の廃止に伴う必要経費を伺うとともに、施設除去に向けた立科町との調整状況について伺います。また、たてしな自然の村を通した本市と立科町との経済交流事業をどのように総括し、今後どのように対応していくのか伺います。　次に、議案第３５号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてです。　本条例は、学校教育法の改正に伴い、関係条例の整備を行うものですが、このうち、義務教育学校の規定に関して伺います。義務教育学校は、現行の小中学校に加え、小中学校に分かれた９年間の義務教育を一貫して行う学校で、近年、義務教育の多様化、弾力化により、特色ある教育を推進する観点から設置されている例が多く見られます。そこで、本市において、特色あるさがみはら教育を推進する観点から、義務教育学校を設置していく考えはあるのか伺います。また、本市において現在進められている小中学校連携教育の現状及び課題について伺います。　次に、議案第３６号相模原市学校職員の給与に関する条例についてです。　現在の県費負担教職員の給与等の事務権限が平成２９年度から本市に移譲されることについて、給与を初め、勤務時間、休暇等の労働条件が、子供たちの教育条件、学びの場づくりに大きくかかわることから、これまでも、さまざまな機会に、質問、議論を重ねてきました。今回、関係条例の整備によって具体的な規定が固まるわけですけれども、移譲後における給与や諸手当の水準については、子供たちに落ちついた教育環境を確保し、また、教職員に安心して働ける勤務条件を保障するため、学校現場に不安や混乱を生じないよう、現行の県の水準を維持すべきであると考えます。現場教職員も同様の考え方や願いを持っていると思いますが、今回、どのような考え方で給料表の作成や諸手当の決定などを行ったのか伺います。　次に、今後、教職員の給与や旅費などの支給事務、定数管理など、膨大な事務事業が生じることになりますが、これらに対応するための組織改編についてはどのように考えているのか伺います。　以上で１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　江成議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、施政方針の基本的な考え方についてでございます。誰もが住みなれたまちで、安心して、生き生きと暮らせる地域社会を実現することが市の役割の原点であると考えておりますことから、今後も引き続き、医療、福祉、子育て支援の充実を初め、防災、減災対策、教育環境の整備など、安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先に取り組んでまいりたいと、このように考えております。また、少子高齢化の進行を初め、大きく変動する社会経済情勢の中にありましても、地方創生に向けた施策や広域交流拠点都市の形成を推進するなど、本市の発展に資する長期的な都市経営の視点を持った取り組みを進め、人や企業に選ばれる都市を目指してまいりたいと思っております。施政方針では、こうした市政運営の基本姿勢を申し述べるとともに、必要な施策を掲げさせていただいたものでございます。　次に、地方創生への取り組みに当たっての基本的な考え方についてでございます。今後迎えます人口減少社会を見据えまして、持続可能な社会を構築するためには、出生率の改善等や若い世代の定住促進につながる取り組みを推進していくことが重要であると認識しているところでございまして、相模原市総合戦略におきましても、本市の地域特性を踏まえた出生率の向上や、結婚、出産、子育ての希望をかなえる社会の実現、安定した雇用の確保や若年世代の地域定着の促進、津久井地域の高齢化、過疎化対策を重点的なテーマに掲げまして、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市の高齢者福祉に係ります課題認識と基本的な取り組みの方向についてでございます。本市では、今後、高齢者人口が急速に増加するため、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者など支援を要する高齢者への対応や、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる環境づくりが課題であると認識しております。このため、団塊の世代が７５歳以上となります平成３７年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を初め、認知症施策の推進や介護サービス基盤の充実を図るほか、高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進など、第６期高齢者保健福祉計画に掲げました諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、生活支援コーディネーターの人材確保についてでございます。本年４月から、日常生活圏域ごとに配置いたします生活支援コーディネーターにつきましては、地域のボランティア団体等との連携を図り、見守りや通いの場の創出など、さまざまな生活支援サービスの開発や担い手の発掘、養成などを行うものでございます。こうした役割を担うためには、地域福祉に対する経験や理解が重要であるとともに、新たなサービス開発など、市域全体での均衡を図る必要がございますことから、市社会福祉協議会へ委託し、職員を確保してまいりたいと思っております。　次に、障害者の社会参加についてでございます。本年４月には、改正障害者雇用促進法や障害者差別解消法が施行されまして、障害者が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因、いわゆる社会的障壁の除去が進みますことから、今後は、より一層、社会参加しやすい環境が整備されていくものと認識しております。本市におきましては、これまでも障害者の就労支援を初め、コミュニケーション手段の確保のための情報提供の充実や外出時の支援を行うなど、障害者の社会参加への支援に努めてきたところでございます。現在、国におきましては、障害者総合支援法の見直しの中で、障害者の就労の定着に向けた支援の充実などにつきまして検討が進められておりますことから、引き続きまして、国の動向を注視しつつ、障害者の社会参加の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、空き家対策に関します本市の推進体制についてでございます。適切に管理されていない空き家がもたらす問題につきましては、防災や防犯、衛生、景観など、広範囲に及ぶことがございます。このため、現在、建築や環境、衛生、土木、消防、税務など、空き家に関係する各課で構成いたします空家等対策調整会議を設置いたしまして、情報共有など横断的な連携を図りながら、効果的な対策に取り組んでいるところでございます。また、平成２８年度当初に策定を予定しております空家等対策計画では、弁護士や司法書士、建築士などの専門家団体や自治会などの地域団体、民間事業者や関係機関との連携をさらに強化していくこととしているところでございます。今後は、本計画に基づきまして、附属機関でございます空家等対策協議会の御意見もお伺いしながら、効果的かつ効率的な施策の推進を図ってまいりたいと思っております。　次に、保育所の待機児童対策についてでございます。本市では、認可保育所や小規模保育事業の新規整備、認定保育室の認可保育所への移行などによりまして、本年度につきましては、当初予定を上回ります約９７０名の受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。本年４月の利用申し込みの状況につきましては、１次の利用選考が終了した時点で、市全体では、前年と比較いたしまして、申し込み者数は増加いたしましたが、利用が保留となっている方につきましては、減少している状況となっております。一方で、一部の地域に利用の申し込みが集中している状況もありますことから、こうしたことも踏まえまして、保育所や小規模保育事業所等との利用調整を進めるとともに、すくすく保育アテンダントによります、きめ細かな相談支援を実施いたしまして、昨年４月に引き続きまして、待機児童の解消が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、幼保連携型認定こども園についてでございます。本市では、現在、４園の幼保連携型認定こども園が運営されておりますが、本年４月から新たに３園が移行する予定となっております。幼保連携型認定こども園への移行につきましては、新制度施行後間もないことから、多くの保育所や幼稚園が国や他の施設の動向等を見守っている状況にありますことが課題であると考えております。各施設の意向を踏まえながら、認定こども園への移行促進が図られますよう、引き続き、働きかけ等を行ってまいりたいと思っております。　次に、児童クラブについてでございます。児童クラブの対象年齢の拡大方針につきましては、さがみはら児童厚生施設計画の見直しの中で検討を進めているところでございます。対象年齢の拡大に当たりましては、設置場所や職員の確保を初め、民間児童クラブ等を活用した場合の支援のあり方などが課題と考えております。今後のスケジュールといたしましては、本年８月中を目途に素案の取りまとめを行いまして、相模原市子ども・子育て会議への諮問、答申を経て、パブリックコメントを実施いたしまして、平成２８年度末までに計画の見直しを終えたいと考えております。　次に、子供の貧困対策についてでございます。本市では、国の子供の貧困対策に関する大綱を踏まえながら、子ども・子育て支援事業計画の中に子供の貧困対策を位置づけておりまして、教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者の就労支援を重点施策といたしまして、生活困窮世帯の子供に対する学習の支援や、ひとり親など経済的に厳しい状況に置かれている家庭の自立支援に向け、取り組んでいるところでございます。こうした支援が切れ目なく効果的に提供できますよう、教育、福祉、雇用等の各分野の関係機関によって構成されております子ども若者支援協議会等の機能を活用しながら、全ての子供が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるよう、子供の貧困対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。　次に、さがみはら教育の推進における重点的取り組みについてでございます。子供たちを取り巻く環境が多様で複雑なものとなっている中、人が等しく、とうとい存在であるという人が財産の理念は、ますます重要となっております。このため、昨年、教育委員会と協議して策定させていただきましたさがみはら教育大綱におきまして、子供たちが安全で安心して成長できる環境づくりや、お互いを尊重し、思いやる心を育むことを重点的な取り組みといたしまして、児童支援専任教諭の配置拡大や青少年教育カウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーによります支援の継続を図ったところでございます。平成２９年度より、教職員の定数や学級編制基準等を本市独自に決定することができるようになりますことから、各学校の実情に応じて、特色あるさがみはら教育が実現できますよう、教育委員会と連携し、取り組んでまいりたいと思っております。　次に、本市の経済情勢についてでございます。現状につきましては、相模原商工会議所が実施いたしました昨年１０月から１２月期の景気観測調査結果によりますと、中小企業を取り巻く経営環境につきましては、全体を通じまして改善の動きが見られまして、市内有効求人倍率につきましても、リーマンショック前の水準に戻りつつあると承知しているところでございます。一方で、中国を初めとしますアジア新興国等の景気の下振れによります受注の先行きに対する懸念や、技術者の高齢化によります人材不足などの意見も市内企業から寄せられておりまして、グローバル化に伴います国内外の競争激化への対応や労働力確保が将来に向けた本市経済の課題であると、このように認識しているところでございます。　次に、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定の本市産業への影響についてでございます。市内で生産される農畜産物につきましては、輸入品との直接的な競合はほとんどなく、生産量も少ないことから、影響は限定的であると想定しているところでございます。しかしながら、長期的には、牛肉、豚肉及び乳製品につきまして、輸入急増に対するセーフガード等の措置終了後、全国的に価格の下落が懸念されております。その他の影響につきましては、市内には金属加工や機械製造などの分野で高い技術力を有する企業が多く立地しておりますことから、自動車部品や精密機械などの輸出拡大に伴います業績の向上が期待されているところでございます。今後も引き続きまして、国の動向を注視しながら、この機会を捉えまして、農業を含みます市内産業の活性化に向け、農協や商工会議所など、関係機関との連携を図りながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと思っております。　次に、広域交流拠点整備についてでございます。重点的に取り組む事業についてでございますが、橋本駅周辺につきましては、駅南口における土地区画整理事業に向けた調査検討を、相模原駅周辺につきましては、相模総合補給廠の一部返還地の早期利用に向けました暫定道路の整備、国際コンベンション施設や業務、行政施設など、導入すべき機能の検討やＪＲ横浜線の連続立体交差事業の実現に向けた調査、検討を進めてまいります。　次に、大規模事業評価についてでございます。相模原駅周辺におけるＪＲ横浜線連続立体交差事業や橋本駅周辺における土地区画整理事業等、基盤整備に係りますそれぞれの事業計画において、関係者間の役割分担に基づきまして、負担すべき事業費等が明らかになった時点で実施してまいりたいと思っております。事業費につきましては、それぞれの事業の進捗に応じまして、適切な時期に個別にお示しできるものと考えております。　次に、首都圏広域地方計画と広域交流拠点整備計画についてでございます。本市の広域交流拠点形成に向けた考え方や取り組みが国の計画に反映されたことにつきましては、国の国土形成の考え方と本市の取り組みの方向性が一致したものと受けとめておりまして、その実現に向けた推進力が大きく高まるものと期待しているところでございます。今後も国や他自治体と連携を図りながら、新しい首都圏の一翼を担う広域交流拠点の形成に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市における国際コンベンションの考え方についてでございます。本市は、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸、圏央道の開通などによる広域交通網の充実により、首都圏南西部国際都市群の創出に向けて、多くの来街者が訪れる国際性豊かな都市として発展していくものと考えております。こうしたことから、首都圏の成長を牽引する国際的な都市として、産業、研究機能などの集積強化を図るとともに、国際コンベンションにつきましては、戦略、施設規模、運営手法等について先進的な取り組みを進めているパシフィコ横浜と協調しまして、検討を進めているところでございます。　次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでございます。連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞の解消や安全性の向上、相模原駅周辺部における南北間の連携や回遊性を高めた一体的なまちづくりや道路ネットワーク構築の視点から、大きな効果が期待できる事業であると考えております。また、本事業によりまして、全面返還に向けた取り組みが促進され、首都圏南西部の持続的な成長の源泉として、５０年、１００年先を見据えたまちづくりを進めていくものと考えているところでございます。　次に、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。相模原駅北口地区につきましては、平成３９年を目標に、道路や駅前広場などの都市基盤の整備や各種都市機能の集積を行い、まち開きを行うことを基本としております。本地区の土地利用につきましては、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを進め、社会経済情勢の変化に応じた商業、業務、文化、行政などの多様な都市機能の集積を図り、整備計画の土地利用方針の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、交通政策審議会についてでございます。平成２６年５月より、東京圏における鉄道のあり方について審議されておりまして、答申につきましては、本年度中に取りまとめる予定と伺っているところでございます。答申に向けましては、小田急多摩線延伸の首都圏における必要性や重要性について、昨年７月のヒアリングを初め、議員、市民の皆様方とも連携を図りながら、さまざまな機会を捉え、訴えてきたところでございます。今後も延伸の実現に向け、関係機関に御理解いただけるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。　次に、さがみはら生物多様性ネットワークについてでございます。市民の皆さんや団体、事業者、行政などが相互に連携及び協力して、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを行うことで、人と自然が共生する社会の実現に資することを目的に設立されたものでございます。活動内容についてでございますが、生物多様性の普及啓発を図るためのリーフレットの作成やシンポジウムの開催、市内の生物情報の収集や発信などを実施してまいりたいと思っております。団体に対する支援についてでございますが、生物多様性の保全に関する取り組みが効果的に促進されますよう、市ホームページでの取り組み紹介や、団体が実施する活動などへの支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、里地里山の保全等の取り組み状況についてでございます。本市では、里地里山の保全を効果的に促進するため、相模原市里地里山の保全等の促進に関する条例に基づき、城山地区で保全活動を行っている小松・城北里山をまもる会を、平成２３年８月に活動団体として認定いたしました。活動団体におきましては、同条例に基づき、同年１０月に里地里山地域計画を策定し、里山や水路などの維持管理、地元の小学校と連携した保全活動などを位置づけ、里地里山の保全に向けた活動を行っているところでございます。市といたしましては、当団体の活動に対しまして支援を行うほか、企業連携の促進やリーフレットによります地域紹介などを行っているところでございます。また、里地里山の保全につきましては、複数の団体が活動を行っておりますことから、保全活動が将来にわたって安定的に行われますよう、条例に基づく新たな団体の認定に向け、現在、取り組みを進めているところでございます。　次に、指定都市都道府県調整会議についてでございます。この会議は、いわゆる二重行政の解消を目的に、県市間で事務の処理について調整を行うために設置されるものでございます。国では、調整会議において扱う協議事項の例といたしまして、公共施設の整備や類似した行政分野における事業の調整などを挙げておりますので、こうした点を踏まえまして、これまで権限移譲を初め、県市間の調整の仕組みとして機能してまいりました県・市町村間行財政システム改革推進協議会などの場も活用しながら、より効果的、効率的な事務執行に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、行政組織についてでございます。行政組織につきましては、多様化、高度化する市民ニーズや地方行政に係る制度改革などに的確に対応した質の高い市民サービスの提供と迅速な事業展開を図ることができますよう、必要な見直しを行ってきたところでございます。平成２８年度の組織体制につきましては、成長戦略を持った都市基盤整備の推進や、適正かつ効果的な事務事業の執行体制の構築等に重点を置き、広域交流拠点推進部及び下水道部の新設などの組織改編を行うものでございます。　次に、予算編成方針における財源不足についてでございます。予算編成方針の策定後、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性、緊急性、費用対効果などの観点から、事業の内容及び事業費の徹底した精査を行いました。その上で、なお不足する財源につきましては、歳入予算の編成を再度見直すことなどによりまして、財源の確保を行ったものでございます。　次に、プライマリーバランスについてでございます。平成２８年度予算における市債を除きました歳入につきましては２，４１８億円であるのに対しまして、公債費を除いた歳出につきましては、２，３２８億円となっております。したがいまして、プライマリーバランスの状況につきましては、９０億円の黒字となっている状況でございます。　次に、予算編成における、ふるさと納税の影響についてでございます。平成２８年度は、ふるさと納税制度の拡充を踏まえまして、個人市民税において、約２億９，０００万円の寄附金税額控除を見込んでおります。これに対しまして、寄附の受け入れ額につきましては、２，０００万円と見込んでいるところでございます。　次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金における職員の退職手当に係ります積み立て額につきましては、平成２８年度当初予算における取り崩し額につきましては８２億円でございまして、そのうち１１億円の取り崩しを予定しておりまして、２８年度末での残高は、約１２億円を見込んでおります。この退職手当に係ります積み立て額を除いた２８年度末での残高につきましては、約５７億円となるものと見込んでいるところでございます。　次に、扶助費の一般財源の割合についてでございます。扶助費の総額につきましては、約７９８億円でございまして、このうち、一般財源は約２８９億円となっておりまして、割合といたしましては、市全体の中での３６％という状況になっております。　次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金の事務執行体制についてでございます。本年度の臨時福祉給付金の支給に当たりましては、最大７名の職員を配置したところでございますが、平成２８年度におきましても、事業に支障が生じないよう、同程度の事務執行体制を予定しております。人件費等につきましては、正規職員の給料及び福利厚生費を除きます時間外勤務手当や非常勤職員の賃金等が全額補助対象となるほか、印刷製本費や郵便料、そして、委託料等の事務費につきましても、同様に全額補助対象となるものでございます。　次に、市債残高についてでございます。市債残高が減少する主な要因につきましては、施設整備の財源となります建設債の減額によるものでございます。今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な市債発行に努めてまいりたいと考えております。　次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債につきましては、市債残高全体の４６％を占めておりますが、全額が交付税措置の対象となっておりまして、償還財源は制度的に手当てされているところでございます。しかしながら、それに伴います市債残高の増加につきましては、財政運営上、望ましいものではございませんので、指定都市市長会などとも連携を図りながら、国に対しまして、制度の早期廃止につきまして、強く要望を行っているところでございます。　次に、臨時財政対策債についての国における議論等でございますが、平成２８年度地方財政計画では、地方税、地方譲与税等がリーマンショック以前の水準まで回復し、地方交付税の財源不足につきましては、一定程度回復すると見込まれておりまして、臨時財政対策債の発行が抑えられることになりました。しかしながら、地方財源不足の解消につきましては、地方交付税の法定率のさらなる引き上げによって対応すべきであると考えておりますので、臨時財政対策債の廃止を、引き続き、国に強く要望してまいりたいと思っております。　次に、地方交付税算定におけるトップランナー方式についてでございますが、本制度につきましては、歳出効率化に向けた取り組みで、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を地方交付税の算定に反映するものでございます。本制度の具体的な内容及び影響につきましては、平成２８年度の普通交付税の算定作業の中で明らかになってくるものと考えておりますので、今後、国における動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、地方創生推進交付金についてでございます。当初予算案では、中小企業への産業用ロボットの導入や販路開拓に向けました展示会への出展、そして、支援する事業の財源として１，４５０万、これを見込んでいるところでございます。　次に、国民健康保険制度の都道府県単位化への対応についてでございます。平成３０年度から、都道府県が責任主体としまして財政運営を行うこととなっておりまして、神奈川県との間では、都道府県単位化によります事務処理上の影響や課題の整理に向けた意見交換を行っているところでございます。市民や本市財政の影響につきまして、現在、国におきまして、市町村が県に支出する納付金及び県が市町村ごとに示す標準保険料率の算定方法などの詳細な制度設計について検討している段階でございますので、明らかにできる状況にはなっておりませんが、検討状況などをしっかりと把握して、的確に対応してまいりたいと思っております。　次に、県費負担教職員の移譲に係ります経費についてでございます。平成２８年度予算につきましては、教職員に係ります給与等の支給を行うシステムの構築やデータ移行に係ります経費を計上したところでございます。県費負担教職員の移譲に係ります必要な経費につきましては、国による適切な財政措置が講じられるよう、指定都市市長会とも連携を図りながら、あらゆる機会を捉えまして、国に対して要望しているところでございます。　次に、女性の活躍推進についてでございます。いわゆる女性活躍推進法につきましては、女性の登用を促進し、女性の職業生活における活躍を推進するため、地方公共団体や民間事業主に対しまして、女性の採用や管理職の割合などの数値目標や取り組みを定める事業主行動計画の策定と公表を義務づけております。あわせまして、地方公共団体に対しましては、区域内における女性の活躍を進めるための計画の策定に努めるよう規定されているところでございます。こうした中、現在、本市では、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１に基づきまして、女性の就労支援や雇用に対する奨励金の交付など、女性の登用を促進するための各種施策に取り組んでいるところでございます。今後、法律の趣旨を踏まえ、現プランに基づきまして、女性の活躍を進めるための施策を重点的に展開するとともに、本市の実情に応じた推進計画の策定を進めてまいりたいと思っております。　次に、公共工事の入札における女性の活躍推進に取り組んでいる企業への優遇措置についてでございます。現在、市では総合評価方式で行います工事請負契約の入札におきまして、男女共同参画社会基本法に基づく取り組みを実施している企業に対しまして、評価項目の加点を行っているところでございます。また、入札参加登録申請の際におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している企業に対しまして、加点を行っているところでございます。今後につきましても、女性の活躍に積極的に取り組む企業への優遇措置につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、新たなリサイクルスクエアについてでございます。本施設につきましては、市民の皆様のごみの減量化、資源化に対する意識の醸成とリユース、リサイクルなどの４Ｒに関する理解を深めることを目的としました啓発施設で、南部地域の拠点として整備いたすものでございます。主な機能といたしましては、施設内に講習室を初め、リユース品の展示室、家具等の修理工房、資源リサイクルステーションなどを配置しまして、各種イベントや講座の実施、パネルや展示物等を活用した４Ｒの普及啓発を初め、粗大ごみからのリユース可能な家具の展示、提供などのほか、家庭から排出される一時多量の資源の受け入れを行うものでございます。また、運営体制につきましては、既存の橋本台リサイクルスクエアと同様に、受付や資源の排出指導などは、再任用職員等の配置による運営を予定しておりまして、リユース家具の磨き上げや修理、施設の清掃業務などにつきましては、民間委託を予定しているところでございます。　次に、宅地耐震化推進事業の進捗状況についてでございます。平成２６年度及び本年度におきまして、大規模盛り土変動予測調査を実施し、谷や沢を埋めた、面積が３，０００平方メートル以上の盛り土や、崖地の傾斜が２０度以上で、かつ盛り土の高さが５メートル以上の盛り土について、その位置と規模の把握に努めているところでございます。現在、数十カ所の大規模盛り土造成地を確認いたしておりまして、今後、盛り土の種類やその分布状況を取りまとめ、速やかに公表していく予定となっております。　次に、宅地耐震化推進事業の今後の進め方についてでございます。これまでの調査結果を踏まえまして、国のガイドラインに基づきまして、擁壁の変状や湧水の有無等を勘案し、滑動崩落の危険度の高い盛り土造成地の選定を行いまして、平成２９年度以降に、選定箇所の簡易な地盤調査を実施し、安全性の確認をしてまいります。さらに詳細な調査が必要と判断される場合につきましては、本格的な地盤調査を実施いたしまして、安全性を確認してまいりたいと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地における道路整備についてでございます。相模総合補給廠一部返還地の仮称南北道路につきましては、財務省による道路用地の住宅及び樹木の撤去がなされたところでございます。また、仮称東西道路につきましては、南北道路とあわせまして、無償貸し付けに向けた調整を進めているところでございます。整備につきましては、現在、交通管理者でございます神奈川県警と、交通処理方法などにつきまして協議を行っているところでございます。また、暫定整備に当たりましては、駅アクセスのための必要な機能の整備にとどめるものとしまして、今後、小田急多摩線の新駅の設置やＪＲ横浜線の連続立体交差事業に合わせまして、本整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ・レクリエーションゾーンについてでございます。米陸軍が使用することとなった場合の取り扱いにつきましては、同エリアが共同使用区域内でありますことから、有事等の際につきましては、市は、米陸軍からの通知に基づきまして、公園を閉園し、事前に許可された管理棟などの恒久的な建築物を除き、移動可能な施設を２４時間以内に園外へ移動することとなります。　次に、相模総合補給廠北側外周道路の取り組み状況についてでございます。現在、市と国及び米軍との間で、返還合意に基づきます現地協定書の締結に向け、取り組みを進めているところでございます。具体的には、返還に当たって必要となります返還区域の境界に設けるフェンス、擁壁の位置や構造及びライフラインの移設などの条件工事につきまして、協議を行っているところでございます。　次に、いわゆる返還４事案の取り組みについてでございます。市ではこれまで、事案ごとに返還後の具体的な整備方針等を国に示しながら調整を行ってまいりました。今後、国と市におきまして、事務レベルの協議の場を立ち上げ、より具体的な実現方策を検討することといたしましたので、早期返還に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、給与制度の総合的見直しについてでございます。地方公務員の給与制度につきましては、国や他の地方公共団体との公務の近似性、類似性が重視される観点から、地方公務員法において、均衡の原則が規定されているところでございます。本市におきましては、市人事委員会から平成２７年職員の給与等に関する報告及び勧告において、地域手当と給料表の配分の見直しについて勧告がありましたことから、法の趣旨及び勧告を尊重し、給料、地域手当の改定等を行うことといたしたものでございます。　次に、高齢層職員の昇給抑制についてでございます。国におきましては、平成１８年の給与構造改革における昇給抑制に加えまして、平成２６年には、５５歳以上の職員につきまして、勤務成績が極めて良好または特に良好である場合に限り、昇給を行うこととする見直しを行っているところでございます。このため、本市におきましても、国との均衡、他の地方公共団体や民間企業の情勢を踏まえた中で、高齢層職員の昇給の見直しを行い、適正な給与水準の確保を図るものでございます。　次に、マイナンバー制度におきます本市の独自利用事務の追加についてでございます。今回追加いたします、ひとり親家庭等医療費助成に関する事務及び小児医療費助成に関する事務につきましては、対象者の要件が法定事務の児童扶養手当及び児童手当と同じであり、これらの助成に係る申請を同時期に行うことが多い状況でございます。他団体との情報連携を行うことによりまして、転入者の申請書類の簡素化や正確な情報を取得できる効果があるとともに、国の個人情報保護委員会から示された要件を満たしておりますことから、既に条例に規定している独自利用事務に新たに追加いたすものでございます。　次に、通知カードの送達状況等についてでございます。本市におきましては、通知カードを約３２万世帯に発送いたしまして、約３万２，０００件が不着でございました。このうち、転出や死亡等を除きます約２万６，０００件につきましては、受け取り勧奨の通知を送付いたしまして、これまでに約１万５，０００件をお渡ししまして、未受領件数につきましては、約１万１，０００件となっている状況でございます。また、個人番号カードにつきましては、１月２６日から交付を開始いたしたところでございますが、約５万件の申請に対しまして、円滑に対応できますよう、事前予約方式をとっておりまして、２月末日までに、約５，０００件が交付済みとなっております。　次に、相模原市民たてしな自然の村の廃止に向けた対応についてでございます。本市といたしましては、施設設備をできる限り有効活用すべきと考えておりまして、地権者でございます立科町との事前協議におきましても、施設の売却や譲渡などの提案をいたしましたが、立科町からは、既に宿泊施設が過剰な状況でありますことなど、民間事業者への売却につきましては、同意できない旨の回答がございました。また、立科町によります利活用の考えはなく、土地の返還に当たりましては、建物を除却するよう要望されているところでございます。なお、上下水道、道路等につきましては、観光需要等の変化などによりまして、将来的な活用も考えられますことから、現状のまま返還することで協議を進めているところでございます。今後、こうした協議を踏まえまして、施設の除却における実施設計を行いまして、廃止に係る経費を精査してまいりたいと考えております。　次に、立科町との交流事業についてでございます。現在の状況といたしましては、立科町の観光施設等におきまして、相模原市民を対象としました割り引きを実施していただいているほか、本市のアンテナショップで立科フェアの開催、そして、市民桜まつり、さがみはらフェスタなどにも出店していただきまして、町の特産品を販売するなど、長年にわたりまして、さまざまな場面での交流が続けられているところでございます。今後も、こうしたサービスの継続や充実によりまして交流が促進されますよう、立科町や商工、観光団体等で協議してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。　初めに、教員の欠員についてでございますが、欠員の増加は、長期的な学校運営の妨げになるものと考えており、欠員の縮減に努めているところでございます。また、欠員解消に向けた取り組み状況についてでございますが、児童生徒数の増減に伴う教員定数の変化や退職者数、再任用者数の推移をより正確に把握しながら、次年度の採用予定数を決定しており、平成２６年度の欠員数は１７８人、本年度は１７４人、平成２８年度は現時点で１５３人の見込みであり、２年間で２５人減少しております。今後も可能な限り欠員の減少に努めてまいります。　次に、教職員の定年後の再任用についてでございます。豊かな経験を持つ教職員が定年退職後に産休や育児休業の代替として働くことは、安定した学校運営を行う上で必要なことと考えております。現在、産休や育児休業の取得者が増加していることから、退職者を再任用ではなく、産休や育児休業代替の臨時的任用職員として任用する教職員配置を進めているところでございます。また、再任用に係る県と市の違いでございますが、県費負担教職員につきましては、６５歳までフルタイム勤務を原則とし、短時間勤務も選択できるようになっております。市職員につきましては、６５歳まで再任用を行っており、年金支給開始までの間はフルタイム勤務を選択できますが、それ以降は短時間勤務となっております。今後は、教職員特有の条件を勘案しながら、再任用の勤務条件について検討してまいります。　次に、学校管理職の定年後の活用についてでございますが、これまでに培ったマネジメント能力を引き続き学校現場に生かし、さがみはら教育を次世代に継承するため、再任用管理職として勤務するほか、こどもセンターや児童相談所、教育関係機関等の嘱託職員等として、これまでの知識や経験を生かし、勤務しているところでございます。　次に、栄養教諭についてでございます。現在、１３名の栄養教諭が、それぞれ小中学校８校ないし９校を担当し、食育通信の発行や食に関する授業を行うなど、学校間の連携を図りながら、各学校の実態に応じて、食に関する指導を支援しております。また、食育担当者会等の中で、小中が連携した食に関する指導の充実を図るために、給食指導のあり方について中学校区で協議を行うなど、食育にかかわる中心的な役割を担っております。このような成果があることから、移譲される権限を活用して、管理栄養士や栄養士から栄養教諭への任用がえを行ってまいります。なお、任用がえに当たっては、平成２８年度中に選考試験を行い、現在、１３名おります栄養教諭を平成２９年度から拡充してまいります。　次に、学校事務における学校間連携の推進についてでございますが、現在、国において、教員の多忙化解消に向け、チームとしての学校の組織のあり方や、学校事務職員が担うべき職務内容等について検討されていると承知しております。本市といたしましては、こうした国の動向や他の自治体の事例等を参考にしながら、学校間連携も含め、よりよい学校事務の体制について研究してまいります。　次に、県立高校改革についてでございます。神奈川県教育委員会では、生徒の学びと成長にとって何が必要かという視点を最優先にするという考え方に立ち、生徒の多様性を尊重した質の高い教育の充実、魅力ある学校づくりを推進する学校経営力の向上、少子化社会における望ましい教育を推進する再編、統合等の取り組みの３点を改革の柱として掲げております。これらの改革の柱に基づき、平成２８年度から１２年間の実施計画が策定され、この中で、授業力向上の推進や理科教育推進のための研究校の指定、民間人材の活用などが実施されるものと承知しております。本市の子供たちへの影響についてでございますが、各高校の教育課程上の特色が明確になることから、個性を生かした進路選択が可能になる一方、より深く自分自身の適性を理解し、積極的に進路情報を収集、活用していくことが求められるものと認識しております。　次に、性的マイノリティの子供への対応と今後の取り組みについてでございます。各学校におきましては、児童生徒本人や保護者から相談があった場合、本人の不安や悩みをしっかり受けとめるとともに、教育委員会と連携を図りながら、更衣室や服装の配慮、トイレの工夫など、個別の事案に応じて、きめ細かに対応する体制を整えているところでございます。教育委員会といたしましても、今後も子供たちが悩みや違和感を安心して相談できる環境づくりへの支援や、全教職員が性的マイノリティの理解をより深める研修の実施に努めてまいります。　次に、学校現場における女性管理職の登用についてでございますが、平成２７年度の学校における女性管理職の割合は、小中学校全体で３３．８％となっており、全国で最も高い数値となっております。教育委員会といたしましては、性別にとらわれることなく、今後も管理職としてふさわしい人物の登用に努めてまいります。　次に、教育委員会の運営についてでございますが、今回の法改正の趣旨を踏まえ、従来からの各教育委員の立場と見識による活発な議論と適正な委員会運営に加え、新教育長のリーダーシップのもと、市長が策定いたしました、さがみはら教育大綱に掲げた取り組みを着実に進める必要があるものと認識しております。　次に、新たな教育長の役割についてでございます。現在は、教育委員会の指揮監督のもと、実務をつかさどる役割を担っているところでございます。新教育長につきましては、給与や勤務条件等に大きな変更はございませんが、教育委員会の代表者となり、会議を総理するとともに、これまでと同様、実務をつかさどる役割をあわせて担うなど、より大きな権限と責任を持つこととなります。　次に、義務教育学校についてでございます。義務教育学校は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校として規定されたものでございます。本市におきましては、現在、小中連携教育を推進しており、各中学校区では、小中相互の授業参観や児童、生徒会によるあいさつ運動の実施など、教職員や児童生徒間の交流の充実が図られるとともに、中学校区によっては、学習面、生活面における共通の約束を設定するなどの取り組みが進められております。今後は、さらにこれまでの小中連携教育の成果を踏まえ、９年間の教育課程を見通した教育のあり方について、義務教育学校の設置も含め、検討してまいります。　次に、移譲後の教職員に係る給料や諸手当についてでございますが、今回の移譲は、教職員の職務内容に変更を及ぼすものではないことを踏まえ、他の職員との均衡を考慮して、各指定都市において、適正に判断し、定めるものでございます。教育職員の給料につきましては、均衡等を考慮する職が本市にはないため、現在、適用されている神奈川県の教育職給料表を基本として設定し、学校栄養職員及び学校事務職員の給料につきましては、類似する本市の行政職員に適用している給料表を勘案して設定したものでございます。また、諸手当等につきましては、教育職員に特有なものを除き、本市の制度に合わせ、設定したものでございます。　次に、権限移譲に伴う教育委員会事務局の組織改正についてでございます。今回の権限移譲では、現在行っている教職員の人事や研修に加え、定数、学級編制、給与のほか、福利厚生などの事務を新たに行うこととなるため、事務の増加に対応した人的対応や新たな組織が必要であるものと認識しているところでございます。このため、移譲により増加する事務だけでなく、各課で現在行っている事務を含め、事務の関連性や年間の事務量を踏まえ、事務局組織を見直してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　２問目を行います。１問目で多くの質問にお答えいただきましたので、できるだけ絞って進めたいと思います。　まず、高齢者問題です。平成２６年度に、全国の自治体が確認した高齢者の施設における虐待、先ほども若干ありましたけれども、３００件に上っており、その要因の一つとして、介護の人材不足や低賃金、過重労働などの介護現場の問題が指摘されています。安心して介護を受けられるための人材の確保、自信と誇りを持って介護の仕事に従事できる環境整備が必要だというように思いますけれども、本市の高齢者施設における虐待に係る状況と人材の確保、養成、処遇の改善に向けた取り組みと課題について伺います。　次に、生活支援コーディネーターの配置について、これについては期待しているところですけれども、一方で、介護予防・日常生活支援総合事業については、介護保険の指定サービスではなくて、市町村の判断次第では、現在、介護保険の介護予防サービスを利用している人が、この総合事業に移されるという可能性もあると聞いています。介護保険要支援者のサービス受給権が侵害されるのではないか、こういった心配の声も聞かれるわけですけれども、この点、本市の考え方を伺います。　次に、放課後児童クラブ受け入れ学年の拡大について、現状でも、すし詰め、人手不足の状況にあります。また、指導員等人材不足の理由として、保護者への対応の難しさが挙げられています。子供の成長過程における放課後格差解消の視点も踏まえ、保護者等に対する理解、協力、周知、啓発の取り組みが必要だと思いますが、考え方を伺います。また、指導員については、ほとんどの方が短期雇用の非常勤職員で、子供の指導や保護者対応の経験、ノウハウを蓄積し、継承するということが難しい状況です。市内に拠点施設を位置づけ、専任の職員の配置などによって、指導員業務等に継続勤務し、地域ブロックの先導的役割を果たせるような人材養成システムを検討する必要があると思いますけれども、学童クラブにおける人材の確保、育成の取り組みも含めて、市の考え方を伺います。　次に、子供の貧困対策ですけれども、児童扶養手当の増額、拡充や保護者の賃金アップなど就労環境の改善、キャリアアップに向けたきめ細かな支援など、国による抜本的な取り組みが必要だというように思いますけれども、本市においても、より具体的な施策に取り組む必要があると思います。そこで、児童養護施設を１８歳で退所して独立することになる若者に対して、例えば、世田谷区で先進的に取り組んでいますけれども、市営住宅の優先利用に配慮したり、高校以降の進学、進路の夢や希望を支援する給付型奨学金制度を整備するなどにより、円滑な自立に向けた支援に取り組んでいくべきというように思いますが、このことについて、本市の考え方、取り組みの可能性を伺います。　次に、広域交流拠点についてです。横浜線連続立体化について、南北一体のまちづくり、交通連携の必要性がうたわれています。相模総合補給廠の全面返還も視野に入れた戦略的に重要な課題だという認識は持っていますけれども、一方、会派内では、駅南側は住宅街として確立、成熟している中で、南北一体的なまちづくりとはどのようなイメージになるのかわかりにくい、こういう疑問の声もあります。そして、返還４事案であるＪＲ横浜線に沿った道路が整備できれば、連続立体の必要性は低減するのではないか、アンダーパス方式でも相模原駅北側地区のまちづくりは可能ではないか、そして、市民説明を尽くすためには、アンダーパス方式等を生かした事業の可否についても調査に位置づけるべきではないか、こういった意見が少なくありません。これらの点について、市の考え方を伺います。　次に、広域交流拠点整備に係る事業費の提示について、明確なお答えがありませんでしたというように思います。本市の５０年、１００年先、大切な未来を見据えた重要な事業であり、概算事業費も含んだ計画が示されなければ、市民がみずから考える、そして、理解、納得していく道筋がスタートできないというように思います。平成２８年度においても相当額の事業費が投入されるわけですから、こういう事業にはこのくらいの事業費という大枠の積算は可能なはずです。この時期、この段階での市民への説明責任として、一定の情報を提供すべきだと思いますが、どのような条件が整ったときに事業費等の提示が可能になるのかという点も含めて、見解を伺います。　次に、これまで議論されてきた国道１６号の連続立体、バイパス化については、広域交流拠点整備の中でどのように位置づいていくのでしょうか、この点も伺いたいと思います。　次に、国際コンベンション施設について、近隣周辺における類似の施設はどのように把握しているのでしょうか。また、本市の差別化、優位化による勝ち残り戦略については、これも明確なお答えをいただかなかったように思いますけれども、どのように考えているのか、改めて伺います。　次に、相模原駅周辺のまちづくりについて、平成３９年度を目標に、道路や駅前広場など、都市基盤整備や各種都市機能の集積を行い、まち開きを行うというように伺いました。横浜のＭＭ２１地区のまちづくりの経過を見ると、道路等のインフラやゾーニングの整備ができた後も、空き地に雑草が生い茂る風景が広がり、かなり長い期間、見られました。期限を切ってまちが完成するというよりも、まちが成長し、成熟していくというイメージを私たちは感じたというように思います。相模原駅周辺のまちづくりについて、これから約１０年の中で、まちの完成形をイメージしてよいのでしょうか。また、それは絶対に可能なのでしょうか、疑問に感じるところがあります。市民が理解、納得を深める上で重要な点だと思いますので、まち開きの時点においてでき上がっている整備状況を、より具体的にお聞かせいただきたいと思います。　次に、リニア中央新幹線橋本駅周辺のまちづくりを軸とする広域交流拠点整備については、神奈川県の総合計画等にも位置づき、相原高校の移転計画も進捗していることから、県と本市の密接な連携、協働が、さらに必要不可欠になってくると思います。その点から、財政支援も含め、県との連携、協働の仕組みをどのように考えているのか伺います。　次に、リニアと東海道新幹線の名古屋までの速達利便性について、横浜線の長津田駅から横浜駅寄りは、新幹線のほうが便利という試算を聞いたことがございます。この試算に立ったとき、リニアの需要予測や広域交流拠点の形成にどのような影響が想定されるのか伺います。　次に、生物多様性の保全についてです。選定された生物多様性ホットスポットのうち、今後の開発等により、特にその保全が危惧されている地区はどこか、また、どのような対応を考えているのか伺います。　もう１点、本市の水とみどりの基本計画では、生物多様性の確保を目指し、自然環境ネットワークの形成や市民協働によるモニタリング調査の実施などの施策を推進していくことになっていますが、進捗状況と今後の取り組みを伺います。　予算編成についてです。平成２２年度の政令市移行後、本市のプライマリーバランスは一時期赤字となっていましたが、最近は黒字に転換しています。これからも健全な財政運営の指標として大切にすべきだというように思います。そこで、今後は広域交流拠点を整備する大規模事業により、多額の建設市債の発行が想定されると思いますけれども、プライマリーバランスについて、どのように考えているのか伺います。関連して、日本銀行のマイナス金利政策により、起債の借入利率への影響など、どのように認識されているのか伺います。　次に、ふるさと納税について、本市は約２億９，０００万円の税額控除を見込むというように伺いました。神奈川県においては、１５年度は７億円、１６年度は１４億円のマイナスを見込み、体験活動への参加などによる寄附者への返礼を考えていると聞きました。本市においても、ふるさと納税の増収に向けて、何らかの対応策を考えていかなくてよいのか、見解を伺います。　次に、財政調整基金についてです。厳しい財政状況のため、大幅に取り崩され、平成２０年度比で約２分の１の水準となり、これで大災害の復旧対応など、財政調整基金の大切な機能を果たせるのか心配になります。本市における財政調整基金の適正規模について、どのように考えているのか伺います。　次に、扶助費についてです。扶助費についても、本市の過去５年間の増加率は約３２％で、県内の中で最も高い位置にあります。扶助費の増大は、厳しい財政の大きな要因ですが、増減率で見れば、県内でも本市より極めて低く抑えられている自治体が少なくありません。そのような中で、増加の主な原因として、子ども・子育て支援新制度関連事業が約２８億円の増額となっていますが、その具体的な内容について伺います。　地方創生に関する予算で、中小企業への産業用ロボット導入等を支援すると伺いました。そこで、県が進めるさがみロボット産業特区の取り組みとの連携により、本市のものづくり企業への支援をさらに進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　女性の活躍についてです。先ほど、学校における管理職の割合が３３．８％というように伺いました。小学校と中学校では具体的な違いは相当開きがあるのではないかというように思いますけれども、今後も、学校現場で女性が働き続けやすい環境整備に、一層取り組んでほしいというように思います。そこで、市職員の女性管理職の割合はどのような状況か、また、平成２６年度に採用した職員に占める女性職員の割合はどのようになっているのか伺います。加えて、国等の動向を踏まえて、さがみはら男女共同参画プラン２１を見直す必要があると考えているのかどうか、さらには、市が特定事業主行動計画を策定するに当たっては、女性の活躍状況を把握し、課題分析を行うことになっていますが、本市としては、どのような課題を認識して対応していこうとしているのか伺います。　次に、最高裁は先ごろ、夫婦別姓を認めない民法の規定について、旧姓の通称使用によって不利益は解消されるとの理由で、これを合憲と判断しました。私は、選択的夫婦別姓制度を認めるべきだというように思っていますけれども、その議論は別として、女性が仕事を持って活躍し、社会参加を広げる上で、結婚後の姓の位置づけは非常に重要だと思います。本市職員の旧姓の通称使用について、どのような制度的な位置づけがあり、どのような状況にあるのか伺います。　次に、新たなリサイクルスクエアについては、環境教育の促進や４Ｒなど、市民意識の啓発などの機能も果たしていく、このように理解いたしました。そして、関連しまして、環境情報センターとの連携については、どのように考え、どのように強化していくのか、この点を伺いたいと思います。　次に、宅地耐震化推進事業についてですが、これまでの調査の中で、数十カ所の大規模盛土造成地を確認しているとのことですが、緊急に対策が必要な危険箇所が把握されているのか、そして、調査の結果次第では、造成宅地防災区域の指定を検討しなければならないと考えますが、指定のための基準等はどのようになっているのか伺います。　最後に、基地問題についてです。相模総合補給廠の一部返還地の南北、東西道路の暫定整備について、大変、前向きな状況というように感じました。この中で、道路が実際に使える、利便が高まったという市民の実体験、実生活の改善が、さらなる基地返還に向けた推進力になるというように認識しています。また、これまでの本会議でも指摘されていますが、そのためには、歩道だけでも早急に整備して、一部返還による利便を市民に実感してもらう、こういうことが必要と思いますが、ぜひ、積極的な取り組みを期待していきたいと思います。そこで、補給廠共同使用地域内のスポーツ・レクリエーションゾーンの扱いについてですが、有事の際には、２４時間以内の閉園、移動など、大変に厳しい条件に置かれていると理解しました。改めて、有事の事態を引き起こさない平和の実現を求めるとともに、共同使用から全面返還に進めていく取り組みが必要だと思いました。そこで、相模総合補給廠のさらなる返還、全面返還に向けた今後の取り組み、展望について伺います。　以上で２問目を終わります。

○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　高齢者に係る御質問に、順次お答え申し上げます。　初めに、高齢者福祉施設における虐待についてでございますが、昨年度、市内において虐待として確認した件数でございますが、介護職員等の施設従事者によるものが１件でございます。　次に、介護人材の育成、確保についてでございますが、市では、介護職員の資格取得などに対するキャリアアップ支援事業や介護の日大会などの介護イメージアップ事業に取り組んでおります。また、介護職員の処遇等につきましては、昨年１０月に給与実態や意識等を把握するための調査を実施しており、現在、分析作業をしているところでございます。今後、この分析結果をもとに、介護職員の育成確保や処遇の改善に向けた効果的な対策につきまして、早急に検討してまいりたいと考えております。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてでございます。総合事業は、高齢者の介護予防、生活支援につきまして、地域の実情に応じて、要支援者等の多様なニーズに対応できるよう、既存の専門的なサービスのほか、住民団体等の参画によりまして、多様なサービスを充実するものでございます。現在、要支援１、２の方で、介護予防サービスの訪問介護または通所介護を利用している方が総合事業への移行対象となりますが、本市におきましては、現在と同じサービスである現行相当サービス、これを本年４月から開始いたしますので、希望される方は、今までと同じサービスを利用することができます。また、多様なサービスにつきましても、今後、順次展開してまいりますが、高齢者支援センターが行うケアマネジメントを通じまして、御利用者のニーズに合ったサービスを提供できますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子供に関する御質問、何点かいただきましたので、お答え申し上げます。　初めに、児童クラブにつきましては、近年、核家族化や少子高齢化などによりまして家庭を取り巻く環境が大きく変化し、支援を必要とする子供への対応などから、保護者の理解、協力等がこれまで以上に重要であるとともに、クラブの円滑な運営につながるものと認識しております。こうしたことから、現在、保護者との連絡帳あるいは必要に応じて個別面談やクラブだよりの活用、そして、小学校との連携などによりまして、情報の共有化や課題への対応を図っているところでございます。今後につきましては、児童クラブが置かれている現状を御理解いただくため、より多くの保護者の方に、クラブの事業等に御参加いただくなど、保護者の協力を得ながら、児童の育成支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、児童クラブの指導員につきましては、管理者のいない児童クラブへの責任者の配置等、職員体制の見直しが必要になっていると認識しております。こうしたことから、現在、館長がいないクラブにつきましては、市の再任用職員を活用いたしました巡回指導員を配置しておるところでございます。今後の人材確保や育成の取り組みにつきましては、指導員の勤務時間が主に放課後の限られた時間帯であること、また、保育士ですとか小学校の教諭などの有資格者を確保しなければならないという課題がございますことから、現在、見直しを進めております、さがみはら児童厚生施設計画の中で、あわせて検討してまいりたいというように考えております。　次に、児童養護施設等を退所する子供への支援についてでございます。児童養護施設等を退所し、就職あるいは進学する児童に対しましては、現在、新生活を始めるための必要な費用の支援を行っているところでございます。また、奨学金制度につきましては、国の補正予算によりまして、安定した生活基盤を築くために、生活費や家賃相当額、資格取得費用を貸し付けする自立支援資金貸付事業が創設されたところでございます。今後も国の動向を見きわめつつ、退所児童の自立につながるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。　最後でございますが、平成２８年度当初予算における子ども・子育て支援新制度に関連した扶助費の増額についてでございます。主な要因といたしましては、保育所、認定こども園、小規模保育事業などの運営費となります施設型給付費及び地域型保育給付費の増額でございまして、保育所や小規模保育事業所の新設による対象施設の増加や保育の質の向上や保育士の処遇改善等を目的として、給付費の算定基盤となります公定価格の単価が引き上げられたことなどに伴いまして、前年度当初予算と比較いたしまして、約２７億５，５００万円の増額となったものでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　広域交流拠点に関します幾つかの御質問に、お答えいたします。　初めに、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでございます。鉄道と交差いたします道路を単独的にオーバーパスやアンダーパスする単独立体交差でございますが、道路の立体化のためのスロープによります勾配が必要なことや、複数の単独立体交差を整備することによります整備期間の延長が生じること、また、単独立体交差による分断が発生し、南北一体のまちづくりの形成に支障が生じてくるものと考えております。一方、連続立体交差事業につきましては、踏切の除却による交通渋滞の解消や安全性の向上に加え、鉄道によって分断されている駅周辺におきます一体的なまちづくりが実現され、駅南北の回遊性が図られるなどとともに、全面返還を促すなどの将来的なまちづくりの姿を見据えた中で、現在、検討を進めているところでございます。　次に、橋本、相模原両駅周辺の具体的な事業費についてでございますが、現在、関係機関との協議や事業主体、事業手法の決定など、現時点では、事業費の積算を行う上で不確定な要素が多々ございまして、結果的に、想定される事業費の振り幅も大きくなることが想定されます。こうしたことから、関係者協議などを通じまして課題を一つ一つ解消した上で、それぞれの概算事業費や官民の役割分担に基づきます費用負担などの見通しが明らかになり次第、市民や議会の皆様に対しまして、きちんと説明してまいりたいと考えております。　次に、国道１６号についてでございます。平成２６年に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、国道１６号は、広域主要幹線道路といたしまして、また、本市の大動脈として、機能強化の必要性を掲げております。市といたしましては、道路管理者でございます国に対しまして、渋滞解消や機能強化を進めるため、国道１６号の立体化を含みます抜本的な取り組みを求めてまいりました。整備計画の策定以降も、圏央道の整備効果や八王子バイパスの無料化などの効果を見定めまして、将来のまちづくりに伴う自動車交通量の増加なども想定しながら、引き続き、国道１６号のあり方や改善方策につきまして、国に対して対策を求めてまいりたいと考えております。　次に、コンベンションについてでございます。本市近隣の国際コンベンションは３つございまして、東京都内におきましては、千代田区丸の内にございます東京国際フォーラム、江東区有明にございます東京ビッグサイト、そして、神奈川県内につきましては、横浜市西区にございますパシフィコ横浜がございます。本市におきます国際コンベンションの導入検討を進めております相模原駅周辺地区につきましては、現在の商業、業務、行政機能の集積など、本市の中心市街地としての特性がございます。また、今後、相模原駅北口への国際コンベンションや商業施設、本社機能を含みます業務系企業の誘致などによります多様な都市機能の集積、また、小田急多摩線の延伸等によりまして、都市のポテンシャルの向上や、本市の強みでもございますものづくりを初めといたしました産業などを生かしたビジネスチャンスの拡大、さらには本市が政令市であることから、行政やその他機関によります全国的な会議等の開催が期待されます。こうしたことを踏まえまして、本市におきます国際コンベンションにつきましては、先進的な取り組みを進めておりますパシフィコ横浜から専門的な意見をいただきながら、会議等の開催による昼間人口の拡大に向け、戦略、施設規模、運営等につきまして、現在、検討を進めているところでございます。　次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。主要施設につきましては、仮称南北道路及び仮称東西道路の本整備を行い、駅前広場につきましては、小田急多摩線延伸計画やＪＲ横浜線の連続立体交差事業との整合を図りながら、鉄道事業者と整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、土地利用につきましては、今後の社会情勢を踏まえまして、民間活力の導入を最大限利用することで、主要施設とあわせまして、平成３９年のまち開きに向けた各種都市機能の集積を図っていきたいと考えております。　次に、広域交流拠点整備、特に、橋本駅周辺におきます県と市の連携についてでございます。県が策定いたしました、かながわ都市マスタープランにおきましては、橋本、相模原両駅周辺を県の北のゲートといたしまして、リニア中央新幹線駅の新たなゲート機能を核に、全国との交流連携の窓口にふさわしい機能集積を図ることとしております。市といたしましては、整備計画の検討委員会に県の参画、協力をいただくなど、双方の連携を前提といたしました取り組みを進めており、引き続き、駅周辺まちづくりの具体化に伴いまして、県、市双方が目指す機能集積や役割分担を踏まえました、さらなる連携方策を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、リニア中央新幹線の需要予測と広域交流拠点の形成についてでございます。本市を含みます多摩地域の自治体と平成２４年度に実施いたしました研究会におきまして、リニア中央新幹線神奈川県駅の駅勢圏人口につきましては、東京都の多摩地域や圏央道を利用いたします北関東方面からのアクセス等によりまして、約１，２３０万人の駅勢圏人口があると推計いたしております。このほか、市といたしましては、一人でも多くの来街者を取り込むため、広域交通ネットワークのさらなる強化や在来線とリニアの乗りかえ利便性の向上によりまして、駅勢圏の拡大を図るとともに、魅力ある駅周辺整備を着実に進めることで、ＪＲ東海に対しまして、停車本数の確保を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　生物多様性にかかわる御質問に、お答えさせていただきます。　初めに、生物多様性ホットスポットについてでございます。希少種や保全すべき種などが集中して生息、生育する場所、いわゆる生物多様性ホットスポットですが、ＮＰＯ法人神奈川県自然保護協会が、地域で保全、保護活動を続けている市民、研究機関にアンケートを行うなどしまして、独自に情報収集し、取りまとめたものと承知してございます。ホットスポットに指定されました市内２２カ所でございますけれども、希少種保護の観点から、その種類、生息場所の範囲などが協会からは明確に公表されてございませんので、その詳細を確認することは困難な状況にはございます。ただ、そうした状況の中ではございますけれども、市内の一部の地域では、地域の皆様によります保全に向けた取り組みが行われてございまして、こうした地域は、市といたしましても、保全を図る地域であると考えているところでございます。今後でございますけれども、ホットスポットに関しまして、明確に示されていないエリアや生息、生育する希少種について情報収集に努めまして、その状況に応じて、保全活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、相模原市水とみどりの基本計画に位置づけます自然環境ネットワークの形成等にかかわる生物多様性の施策の推進でございます。本市におきましては、これまでも平成２１年度に策定いたしました水とみどりの基本計画に基づいて、生物多様性保全のため、生物の生息、生育環境でございます里地里山や緑地の保全、再生に努めてまいったところでございます。平成２６年度には、この基本計画を改正いたしまして、生物の移動空間となる街路樹、それから、ビオトープの配置などによって、自然環境ネットワークの形成や生物の生息、生育分布の把握のための市民協働によるモニタリング調査の実施など、生物多様性の保全をさらに推進していくとしたところでございます。今後の取り組みといたしましては、本年２月に設立いたしました、さがみはら生物多様性ネットワークとさらなる連携を深めまして、自然環境ネットワークの形成におきましては、多様な生物が生息、生育している地域を重要な拠点として設定することや、生物多様性に配慮した緑地等の維持管理の検討を行う、またあるいは市民協働によるモニタリング調査につきましては、指標となる生物の設定、生物情報の収集、こういったものを行う予定でございます。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　財務部長。 ◎矢部祐介財務部長　財務に関する複数の御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。　初めに、プライマリーバランスについてでございます。プライマリーバランスにつきましては、市債に関する歳入歳出を除いた基礎的財政収支で、市債の元利償還金を除いた支出を起債の発行収入を除いた収支のバランスを見るものでございます。その年に発行した市債額が当年度に返します公債費を上回りますと、プライマリーバランスは赤字になりますことから、今後におきましても、後年度の財政負担や各種財政指標などに十分配慮しながら、適正な市債発行に努めてまいりたいと考えております。　次に、日本銀行によるマイナス金利政策の本市の起債発行への影響についてでございます。マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入で、国債利回りなどが大幅に低下しておりますことから、本市の起債発行の際の借り入れ利率にも一定の影響を及ぼすものと考えておりますので、今後の市場における動向を十分に注視してまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税の増収に向けた対策についてでございます。平成２７年４月から、税控除額の拡大やワンストップ特例制度が導入されまして、よりふるさと納税の関心が高まっておりますことから、本市では、寄附を行いやすい環境づくりとして、昨年６月から、クレジットカードによる寄附の受け入れを開始したところでございます。寄附に対する返礼品の贈呈につきましては、寄附者の方の本市への思いを全て市政に反映させていくことが何よりも重要と考えていることから、現在、特に実施していない状況でございます。また、国から、返礼品に関しましては、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を求められている状況でもございますことから、本市に最も合ったふるさと納税制度のあり方につきまして、引き続き、検討してまいりたいと考えております。　最後に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございまして、中長期的な財政運営の観点から、突発的な事案への対応も含め、ある程度の残高を確保していく必要があると考えております。財政調整基金の適正な規模につきましては、地方財政に関する解説書によりましても、規模の目安の設定は困難であるとも解説されているところでございます。こうしたことから、基金残高の具体的な適正規模をお示しすることは困難でございますけれども、今後におきましても、効率的で無駄のない予算執行に努めまして、取り崩し額の縮減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　本市のロボット導入支援事業と神奈川県の特区との連携についてでございますが、県のさがみロボット産業特区につきましては、生活支援ロボットの実用化のため、規制緩和により技術や製品の開発を円滑化する取り組みでございます。また、本市のロボット導入支援事業につきましては、人材不足への対応や競争力強化のため、企業の産業用ロボット導入を促進する事業でございます。こうした事業の目的の相違があるものの、本市といたしましては、ロボット産業の活性化に向けて、産学連携による生活支援ロボットの共同研究の支援を行うほか、本市のロボット導入支援センターの機能強化やロボット導入企業への助成制度を継続し、必要に応じまして県と連携し、ものづくり企業の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　総務部長。 ◎熊坂誠総務部長　女性の活躍推進につきまして、市職員にかかわる質問にお答え申し上げます。　初めに、管理職に占める女性職員の割合でございますが、平成２７年４月現在におきまして、１５．４％となっております。また、平成２６年度に採用いたしました職員に占める女性職員の割合につきましては、４４．３％でございます。　次に、特定事業主行動計画の策定に当たりましての課題認識についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、管理職に占める女性職員の割合につきましては、現状では低い状況ではございますが、若手、中堅職員におきましては女性職員の割合が高まっておりますことから、こうした職員を管理職候補職員として、計画的な人材育成に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。　最後に、職員の旧姓使用についてでございます。職員が婚姻等で姓が変わることによりまして、それまでの氏で築いてまいりました職務上の実績や信頼関係が損なわれることを回避することを目的といたしまして、公務に支障を及ぼさない範囲におきまして、職員録あるいは名札などにおいて、使用を認めているところでございます。現状でございますが、本年２月１日時点で、９３名の職員が本制度を活用しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　さがみはら男女共同参画プラン２１の見直しについてでございます。　国等におきましては、いわゆる女性活躍推進法の施行ですとか、第４次男女共同参画計画の策定など、あらゆる分野における女性の参画拡大のため、女性の活躍や採用、登用のための取り組みを重点的に行うとともに、地方公共団体は、いわゆる女性活躍の推進計画の策定に努めることというようにされているところでございます。こうしたことから、本市におきましても、現在のプランに女性活躍の推進計画を織り込むなどの見直しが必要であると、このように考えているところでございます。このため、現プランの計画期間を勘案いたしまして、次期プランの策定に合わせた見直しを行うということを考えておりまして、具体的には、平成２８年度に準備作業を行い、その後、２９年度を目途といたしまして改定等の作業に着手してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　新たなリサイクルスクエアと環境情報センターとの連携についてでございます。　環境情報センターは、環境共生都市の実現に向けた拠点といたしまして、環境の保全及び創造に関する学習の推進を目的とした施設でありまして、廃棄物分野との関係におきましては、ごみの減量化、資源化という共通した課題を有しております。こうしたことから、本年度におきましては、リサイクルフェアにおきまして、めざせ！ゼロ・ウェイストなまち相模原と題し、ごみを出さない暮らし方を提案する講演会を環境情報センターが実施したところでございます。今後も、新たなリサイクルスクエア等におきましても、ごみの減量化、資源化の推進に向け、それぞれのノウハウを活用した連携によりまして、相乗効果を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 ◎森晃まちづくり計画部長　宅地耐震化推進事業について、お答え申し上げます。　初めに、緊急に対策が必要な箇所についてでございますが、現在、地形図や航空写真による机上調査及び目視による現地調査を実施いたしまして、盛り土の状況とその位置、区域を取りまとめている状況にございますが、現段階において、緊急に対策を要する危険箇所は把握してございません。　次に、宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域の指定の基準でございますが、国のガイドラインに基づき、滑動崩落の危険度の高い盛り土造成地について地盤調査を実施した結果、災害の発生のおそれが大きいと判断した場合に指定を行うものでございますが、本市では、そのような指定を行う盛り土造成地の存在の可能性は極めて低いものと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　相模総合補給廠の返還に向けた取り組みについて、お答え申し上げます。　市といたしましては、かねてから市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市内米軍基地の全面返還を基本姿勢としながら、市民生活の利便性の向上やまちづくりに必要な部分につきまして、一部返還等を求めているところでございます。このような取り組みの中で、補給廠につきましては、今回、約１７ヘクタールの一部返還と、約３５ヘクタールの共同使用が実現したところでございます。引き続き、全面返還を見据えながら、当面は広域交流拠点整備計画との整合を図りつつ、南側のＪＲ横浜線と並行した道路用地の返還に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　江成議員。 ◆３８番（江成直士議員）　どうもありがとうございました。３問目は、何点か要望を申し上げて終わりたいと思います。　まず、教育立市の推進についての要望です。一年の計は穀を樹うるに如くは莫く、十年の計は木を樹うるに如くは莫く、終身の計は人を樹うるに如くは莫し、これ、孫引きで大変恐縮なんですけれども、出展は中国の管子という古典で、１年を考えるなら麦を育てなさい、１０年を考えるなら木を育てなさい、１００年を考えるなら人を育てなさい、こういう意味のようです。まさに教育は１００年の大計でありまして、市長の目指される５０年先、１００年先を見据えたまちづくりに通じるものがあるというように思います。　厚労省が先日公表した昨年の国勢調査の速報値によると、我が国の人口は１億２，７１１万人で、前回の調査から９４万人が減少したということです。これは約７２万人の我が市と隣の約２２万人の厚木市の人口がゼロになったということに等しく、このことを具体的にイメージしますと、人口減少社会のすさまじさを改めて実感するところでございます。今後、厳しい時代を切り開く子供たちの豊かな成長を願わないわけにはいきません。　そうした中で、本市においても、人口減少を抑制する取り組みが喫緊の課題となっています。本市の人口動態では、住宅購入世代の転出超過が指摘されています。住宅購入世代は子育て世代と一致します。生活の中で、子育てのニーズ、教育の願いは極めて高いのではないか、このように思います。人に選ばれるまちの要素の中で、子育ての安心、教育の充実に、これまで以上に重点を置く必要があると思います。１年後には、何度も申し上げていますが、教職員に関する事務、権限が移譲され、本市のより自主的、主体的な教育が可能となります。このことも踏まえて、さがみはら教育立市への果敢な取り組みを強く要望したいと、このように思います。　関連して、学校現場の課題が重なって恐縮ですけれども、３点ほど、お願いしたいと思います。　今、学校現場では、ベテラン層の退職と再任用、若手教職員の増加、定数の欠員や出産、育児休暇の増加など、教職員体制が不安定になり、多忙化にもつながっています。多様化し、複雑化、困難化する教育課題に対応するためには、教育実践、学校経営が安定し、日々の積み上げが次の実践につながっていく、こうした体制づくりが必要です。ぜひ、総合的、多角的な視点から、学校現場の教職員体制を見直し、必要な施策実施に取り組むよう、要望したいと思います。　重ねますけれども、権限移譲後の本市教職員の給与や勤務時間、休暇等勤務条件等の決定について、教育委員会と職員団体等の交渉、協議によって、相互理解と信頼を土台として問題が整理され、調整され、解決してきた。関係条例の整備などに精力的に取り組まれたことについては評価いたしたいと思います。今後も、子供たちの健やかな成長と豊かな学びを保障するためにも、子供たちの学ぶ場の重要な環境条件である教職員の給与や勤務時間、休暇等勤務条件について、人事委員会制度を踏まえて、職員団体と任命権者である教育委員会が相互理解と信頼のもとに交渉、協議して課題解決を図るべきだと、このように思います。今後においても、こうした取り組みを重視して、信頼関係の維持、尊重を十分留意されるよう、要望したいと思います。　次に、教職員の移譲後の育児休暇、子の看護休暇についてです。現在、県費負担教職員は、育児休業において、市と同様に、子が満３歳に達するまで取得できる制度になっています。産休、育休から復帰した後の育児休暇は、現行では１日２回、各６０分取得できますが、市の制度になりますと、１日２回、３０分、このように時間が短くなります。また、期間も現行の県費においては、生後１年６カ月の間でありますが、市の制度は半月間短くなっています。また、子の看護休暇についても、ことし４月から、県の制度は子が中学校修了時まで年５日間取得可能というようになりますけれども、市の制度では取得可能期間は中学校入学前までであり、大きく異なります。県費負担教職員が市費教職員に移管するときに、仮に現行の市の制度にそのまま切りかわるとすれば、教職員の子育て環境が低下、劣化するということは明らかです。一億総活躍社会、女性活躍社会がうたわれ、少子化、人口減少社会を抑制する希望出産、安心育児が課題になる中、働きながら子育てをしやすい環境の整備は、これまた必要不可欠であります。現行の県の制度において、県職員や学校職員において、特段の支障はなく運営されており、子育ての環境を切り下げる根拠、必要性を見出すことはできません。　市においては、安心して働ける勤務環境をつくり、広げることが、移譲による行政並びに教育の質と効果を高めるということをしっかりと認識していただき、県費教職員に現在措置されている育児休暇、子の看護休暇は、市費移管後も継続するとともに、市職員に対する現行制度を改善して、教職員と市職員の均衡を図る、このような立場から取り組まれるよう強く要望したいと思います。　最後に、多くのまちづくりの課題の中から、小田急多摩線の延伸について述べたいと思います。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関係して、首都圏の交通基盤等整備の動向に影響を受けるのではないか、こういう若干の危惧も感じますけれども、交通政策審議会の前向きな答申が期待されているところだというように思います。言うまでもなく、小田急多摩線の延伸は、本市の広域交流拠点整備の機軸であり、本市や関係市町村の将来のまちづくりを方向づける極めて重要な課題です。その実現に向けて、我が会派も、市長を初め、関係各位の御尽力に敬意を表しつつ、引き続き、議員連盟の取り組みなど、注力してまいりたいと思います。市においても、県や関係市町村との連携を強化し、さらに市民の力を結集して、課題前進に一層取り組まれるよう要望します。　以上で、民主・市民クラブの代表質問を終わりますが、我が会派の議員は、今後も各委員会での議論に積極的に参加し、市政の課題をさらに掘り下げ、あるべき姿を追求してまいりたいというように思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午後３時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時３５分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。４１番加藤明徳議員。　　　〔４１番議員登壇　拍手〕 ◆４１番（加藤明徳議員）　東日本大震災から、間もなく５年を迎えます。改めて、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、いまだに約１８万２，０００人の方々が避難生活を強いられている現実があります。生活再建と復興に向けた取り組みが一層推進されることを心から望むものであります。　それでは、公明党相模原市議団を代表して、本定例会議に提案されております市長施政方針、平成２８年度相模原市一般会計予算並びに各議案及び市政運営について、順次、質問いたします。重複する案件もありますが、御容赦願いたいと思います。　まず最初に、市長施政方針の重要な視点の中から、将来を見据えた都市経営について、何点か質問いたします。先月、平成２７年１０月１日に実施された国勢調査の結果が速報として発表されました。これによりますと、神奈川県の人口増加率は過去最低となり、本市においては、緑区の大幅な人口減少により、人口増加率は０．５％で、県の０．９％を下回りました。また、横浜市、川崎市の政令指定都市のほか、藤沢市、大和市、茅ヶ崎市の人口増加数をも下回りました。結果に対する分析等は、この夏ごろに予定されているさらなる詳細な発表がされる速報値を受けての対応になると思いますので、機会を改めて質問させていただきますが、まず、今回のこの速報をどのように受けとめておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。また、今回の速報では、津久井地域の人口減少が一層顕著となっていることがうかがえますが、従前より提案しております中山間地域における小さな拠点づくりの推進を含め、今回の第７回線引き見直しを受けて、今後、津久井地域に対する取り組みをどのように行っていかれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、人口ビジョンにおける出生率についてであります。神奈川県は、人口ビジョンにおいて、出生率を２０５０年に２．０７と仮定しておりますが、本市は１．８９としております。総合戦略策定において、本市の実態に即した施策展開を推進し、将来人口ビジョンを定める上において、県の目標とする出生率との相違をどのように考えておられるのか。また、目標達成に向けた県、周辺自治体との政策連携等についても、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、重点施策について、順次、お伺いいたします。まず、市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくりから、地域包括ケアシステム、在宅医療、介護の強化、認知症初期集中支援チームについて、お伺いいたします。本市において、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第６期高齢者保健福祉計画に基本目標として位置づけたと承知いたしておりますが、今年度の取り組み状況について、お伺いいたします。また、介護離職者の問題が言われて久しいわけでありますが、国の平成２７年度補正予算や平成２８年度予算案においても、介護人材確保を重点政策として位置づけております。そこで、本市における介護職の人材育成や確保策、処遇改善の状況や実態調査について、お伺いいたします。　次に、在宅医療、介護の強化についてであります。今後の本市における地域医療のあり方を考えていく上で、高齢化を見据えた在宅医療、介護の普及が一層求められているわけでありますが、在宅医療、介護の現状と今後の傾向及び課題、施策の充実への取り組みについて、お伺いいたします。　認知症初期集中支援チームについては、市町村に１カ所ずつ設置することとされており、国の来年度予算案においては、現在の３１６カ所から約３倍の９１１カ所に拡大される予定であると承知いたしております。さらに平成３０年度には、政令指定都市の行政区を含めた全市町村に設置する方針と承知しております。本市における認知症初期集中支援チームの取り組み状況と今後の展開について、お伺いいたします。　次に、将来を担う世代の健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりから、保育事業を中心にお伺いいたします。　最初に、保育士の人材育成、処遇改善、実態調査について、お伺いいたします。保育士試験の年２回の実施や保育士・保育所支援センター事業による潜在保育士の再就職支援など、保育人材の確保に向けた施策が進められておりますが、こうした取り組みに加え、現に保育士として活躍されている方の人材育成や処遇の改善も重要であると考えます。その取り組み状況について、お伺いいたします。また、こうした保育士の処遇改善等に向けた取り組みを進めるためには、市として、市内における保育士の状況等を把握することが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次は、保育園待機児童対策についてでありますが、昨年末に、平成２７年１０月の保育所等の待機児童数の状況が公表されましたが、申し込み状況や傾向等について、お伺いいたします。また、現在、４月からの保育所等への入所の決定等に向けた手続が進められていると承知しておりますが、平成２８年４月の待機児童対策への取り組み状況と現在の申し込み状況等について、お伺いいたします。　次に、小規模保育から認可保育所への入所についてであります。小規模保育事業については、５年間の経過措置はあるものの、卒園後の受け皿となる連携施設の設置が義務づけられている中で、なかなか確保が難しい状況にあると承知しております。しかし、現実には、不安を感じながら利用している方々が多いことも事実であり、市としては、連携施設が確保されていない場合であっても、小規模保育事業等、地域型保育事業を利用した児童が、卒園後、より確実に認可保育所等で保育を受けることができるよう、利用選考に当たって加点するなど、配慮が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、病児、病後児保育についてであります。厚生労働省は、平成２８年度、病児保育施設の普及を推進するため、施設整備の助成制度の新設や保育所から病児保育施設までの送迎費用の助成、病院内に設置されている病児保育施設の専門スタッフの配置要件の緩和を行うとしております。さきの１２月定例会議の一般質問において、病児、病後児保育の課題や今後の事業拡大の考え方についての質問では、現在実施しているアンケートの結果を踏まえて検討していくとの答弁が示されました。そこで、このアンケートの実施結果やその結果をどのように事業に反映させていかれるのか、その考え方についてお伺いいたします。　次は、にぎわいと活力に満ち、魅力あふれる都市づくりについてから、お伺いいたします。国においては、急激な人口減少や環境問題など、国土の状況変化に対応した国土づくりの方向性を定めた国土形成計画の全国計画を昨年夏に策定しました。これを踏まえ、現在、首都圏においても、首都圏版の広域地方計画の策定作業が進められていると承知しておりますが、計画では、今後における地方創生の推進、災害対応、国際競争力の強化、観光立国、高齢者問題等、さまざまな課題への対応が求められているところであります。そのような中でも、とりわけ首都直下地震を初めとする大災害から首都圏を守るのは喫緊の課題あり、当該計画においても、重要なテーマとなっていると承知いたしております。現在検討中の計画において、首都圏の防災力を向上させる取り組みに、本市が関連する事項が位置づけられれば、本市のまちづくりを推進する上で有効に作用すると考えますが、計画案には本市と関連するものがあるのか、また、そうであれば、どのように位置づけられる見込みであるのか、お伺いいたします。　今後の本市の商業振興については、広域交流拠点整備計画に基づく、橋本、相模原を中心とした地域や相模大野など、全市的な取り組みによる商業振興が重要であります。そこで、相模大野駅周辺の商業振興について、１点お伺いいたします。相模大野駅周辺における３つの核の一つである伊勢丹相模原店のＡ館、Ｂ館が２月１日をもって閉館となりました。そこに至る理由を市はどのように承知されておられるのか、お伺いいたします。また、このような商業施設の事案は、相模大野に限らず、橋本、相模原の中心商業地を初め、他の商業地においても起こり得ることであり、商業地としてのまちの形成に大きく影響するものと考えます。このようなことを見据えた対応を検討していくことが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、地域の個性が光り、市民が誇りに感じるふるさとづくりについて、お伺いいたします。市長はかねてより、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのキャンプ地としての誘致を表明しておられますが、最近の報道では、既にキャンプ地として決定した自治体が紹介されるなど、誘致活動が活発化してきております。そこで、これまでどのような活動を展開し、現段階での状況について、お伺いいたします。また、周知のとおり、当大会は夏の７月の開催であり、前年のラグビーワールドカップも、事前キャンプを考えると、夏の対策が求められる状況にあります。特に事前キャンプの練習は、真夏の炎天下ではなく、夜間でも調整ができることが必須条件になると考えますが、誘致活動に当たり、相模原ギオンスタジアムへの夜間照明設備の設置をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次は、議案第１号平成２８年度相模原市一般会計予算について、何点か質問いたします。　国の平成２７年度補正予算や平成２８年度予算案は、今後の少子高齢化社会や地方創生を見据え、介護や子育て支援などの充実が見られます。４７都道府県の平成２８年度一般会計当初予算案についても同様に、子供や若者に予算を重点配分する傾向が見られ、人口減少対策に力を入れた形となっております。そこでまず、平成２８年度相模原市一般会計当初予算案について、具体的にどのような視点で予算編成作業を行い、予算案をまとめられたのか、市長の御見解をお伺いいたします。　ところで、昨年発表された平成２８年度予算編成方針では、３４億円の財源不足が見込まれておりましたが、予算編成に当たり、どのように取り組んできたのか、お伺いいたします。また、地方創生を進めるためには、さらなる財源確保が必要となると考えますが、今後の安定財源の確保に向けた考え方についても、市長の御見解をお伺いいたします。　平成２８年度は、新・相模原市総合計画の中期実施計画の計画期間最終年度となり、基本計画に掲げた施策の実現に向けた予算となっていることは承知しております。そこで、中期実施計画の施策実現の見通しについて、お伺いいたします。また、中期実施計画の着実な推進と、今後策定される総合戦略及び人口ビジョンに基づく地方創生への取り組みを新・相模原市総合計画における後期実施計画において、どのように整合を図り、推進していかれるのか、既に後期実施計画の策定に向けた作業に取り組まれているとは思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　今後、人口ビジョンに基づく総合戦略の実行に向けて取り組むわけでありますが、その効果が実を結ぶまでの間、人口減少社会を迎える中、自治体における財政の健全化は重要な課題であると認識しております。そこで、今後の本市における財政の健全化に向けた市長の御見解をお伺いいたします。　次に、議案第１３号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　これまでの経過を受け、外部の委員による附属機関として、コンプライアンス推進委員会を設置する条例改正案の提出に至ったわけでありますが、不祥事が発生しないようにするためには、一方で内部のチェック機能が重要であると考えますが、今後のあり方についてお伺いいたします。　議案第２６号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、お伺いします。　区長への権限移譲や区役所の組織体制など、今後、区役所機能の強化についてはどのように検討していかれるのか、お伺いいたします。　議案第２７号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、何点かお伺いいたします。　最初は、放課後等デイサービスの現状についてでありますが、障害のある子供に放課後の居場所を提供する放課後等デイサービスに取り組む事業者が増加傾向にあります。この事業は、県や政令指定都市の指定を受けた事業者がサービスを提供しているわけでありますが、本市の指定事業所及び利用者は、新たな制度の仕組みとなった平成２４年４月から、どの程度ふえているのか、お伺いいたします。また、厚生労働省では、放課後等デイサービス事業のサービスの質の向上を図るため、昨年４月に、放課後等デイサービスガイドラインを策定しております。障害のあるお子さんに対し、適切に支援していくためには、一定の質の担保と専門性の確保が必要であると考えております。本市では、こうした質の確保や向上を図るための取り組みについて、今後どのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。　次は、議案第３９号県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例についてであります。　県費負担教職員の事務権限移譲により、本市教育の一層の推進が図られることを期待いたしますが、以下、何点かお伺いいたします。　教職員においては、教育委員会との人事交流を行っておりますが、事務権限移譲後の学校現場と教育委員会との人事交流の基本的な考え方について、お伺いいたします。また、学校現場において、財務取扱職員は、現在、教頭先生が担っているわけでありますが、事務職員も財務取扱職員として任命するなど、職務内容を見直す考え方についてもお伺いいたします。　次に、全小中学校における事務職員の複数配置に向けた考え方と学校に勤務する事務職員と行政職員との人事交流の考え方についても、お伺いいたします。　今後の採用についてであります。公立小学校で多くの定年退職者を迎え、新規採用が増加する中、採用試験の競争率が低迷している実態が報道されました。そこで、本市における採用試験の競争率の推移と人材確保の取り組みについて、お伺いいたします。また、新規採用者の１年間の試用期間後、正式採用されなかった件数の推移、早期離職の現状についてお伺いするとともに、大量採用による年齢構成の問題や採用後の研修の充実に向けた取り組みについて、お伺いいたします。　次は、議案第４１号工事請負契約について、相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託でありますが、今回の包括委託による工事請負契約は、期間にして７年間、総額７５億６，０００万円で、大手ゼネコンが契約の相手方として提案されておりますが、工事への市内企業の参加の機会の確保について、市はどのような考え方を持っているのか、お伺いいたします。　次に、市政運営について、順次お伺いいたします。　障害者差別解消法の本年４月からの施行を前に、本市としても、１月には障害者差別解消推進フォーラムを開催するなど、周知に向けての取り組みを実施していることは承知しております。基調講演では、障害者に対する合理的配慮について、また、第２部では、障害当事者、医療関係者、事業者、雇用関係者、教育関係者、行政関係者による障害者差別解消に向けてというパネルディスカッションが行われました。障害者差別解消法の取り組みを進めていく上では、何より法の周知を図っていくことが必要と考えますが、本市では、法の施行後、どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。また、障害者差別解消法では、差別を解消するための取り組みを効果的に行うため、地方公共団体に対し、障害者差別解消支援地域協議会の設置を求めておりますが、本市では、設置や協議会の役割、機能について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。　さきに紹介した基調講演でも指摘された自治体の取り組みが重要という点では、官民が協力したプロセスによる条例制定が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　次に、障害者総合支援法の改正に向けて、何点かお伺いいたします。障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する障害者総合支援法については、平成２５年４月に施行され、施行後３年を目途に見直す規定があり、昨年１２月には、障害者総合支援法施行３年後の見直しに係る社会保障審議会障害者部会の報告書がまとめられております。今後は、障害者の高齢化等への対応が焦点となると考えますが、本市のサービス利用者の現状と課題について、お伺いいたします。また、昨年３月に策定した本市の第４期障害福祉計画では、地域生活支援拠点等の整備を目標の一つに掲げております。この拠点施設の整備について、本市では、今後どのように進めていく考えなのかもお伺いいたします。　次は、障害者、児童、高齢者虐待防止対策についてであります。障害者、児童、高齢者に対する虐待が大きな社会問題となっております。そこで、それぞれの本市の現状と対策について、お伺いいたします。障害者への虐待は、全国、神奈川県でも減少したものの、家族が加害者になる割合は、全国的には７割を超え、神奈川県の場合は８割以上となっており、その対策が急がれております。家族などの養護者による虐待をなくすためには、その負担を軽減する取り組みが必要と考えますが、本市では、養護者による障害者虐待防止について、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。　次に、社会的養護を必要とする児童の養育環境についてでありますが、児童の養育環境の整備については、乳児院や児童養護施設のほか、知的障害児施設、重症心身障害児施設を優先的に整備してきたものと承知しております。特に社会的養護を必要とする児童の養育環境の整備については、充実が求められているところでありますが、施設職員の確保や小規模化への対応、また、里親委託等の推進など、市の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、高齢者虐待の対応についてでありますが、高齢者に対する虐待も後を絶ちません。特別養護老人ホームなどの介護施設でも、職員による高齢者への虐待が多発し、大きな社会問題となっております。高齢者虐待件数のうち、以前は、大半は家族らによるものだったのが、特別養護老人ホームなどの介護施設職員による虐待が、調査を開始した平成１８年以降で最多となりました。そのうち、認知症の人の割合が８５％を占めております。認知症特有の症状に対する理解不足が大きな要因と言われておりますが、職員の過重労働解消も課題となっていると考えます。そこで、本市の状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次は、共生型福祉施設について、お伺いします。今、高齢者や子供、障害者らが一緒に利用できる施設である共生型福祉施設は、全国で１，０００施設以上あり、今後、さらに普及することが考えられます。ただし、現在の共生型福祉施設は、介護、保育、障害者福祉の各分野ごとに、法律や施設に関する規制、補助金の仕組みなどが異なっているのが実情であり、共生型のメリットが発揮されていないというケースがあると聞いております。本市における共生型福祉施設の現状と課題、今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、５歳児健診の実施についてでありますが、厚生労働省では、平成２８年度から、地域で開業する小児科医等を対象とした、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施する予定と承知しております。発達障害については、早期発見、早期支援が重要であり、とりわけ、幼少期における早期発見に重点的に取り組む必要があるものと思いますが、医療機関における診断を得られるまで時間を要する等の課題があると認識しております。そこで改めて、より多くの子供たちの発達障害早期発見に向けた対策としての５歳児健診の早期実施について、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、がん対策についてであります。全国がん登録が１月よりスタートいたしました。これは平成２５年１２月に成立した、がん登録推進法に基づく事業であります。しかし、内閣府の調査においては、がん登録の認知度は低く、各医療機関におけるデータ管理の厳格化などが求められております。また、２月には、がん検診のための指針が改正されました。この中では、主に、胃がん検診、乳がん検診の項目の見直しが柱とされておりますが、これらを受けて、本市のがん対策に対する見解をお伺いいたします。胃がんの主な原因とされるヘリコバクター・ピロリの除菌については保険適用となりましたが、ピロリ菌検査、いわゆる胃がんリスク検査の導入について、改めてお伺いします。ピロリ菌検査を導入した自治体では、高い確率で胃がんを発見しており、また、佐賀県では、新年度から中学３年生全員に検査が実施されるなど、導入自治体は増加しております。重ねて、本市としての取り組みについてお伺いいたします。　最後の質問は、自殺対策についてお伺いいたします。２月１８日、参議院厚生労働委員会で、自殺対策基本法改正案が可決しました。これにより、自治体ごとの自殺対策の計画づくりが義務づけられ、その実効性を高めるために、地域の実情を踏まえた計画づくりが求められることになりました。本市の自殺総合対策の推進のための行動計画との整合性と、従来の行動計画にも地域の実情に即した施策の推進が掲出されておりますが、これまでの対応状況について、お伺いいたします。参議院厚生労働委員会の議論では、学校教育における自殺予防の重要性について取り上げられ、厚生労働大臣は、厚生労働省と学校現場が連携し、子供のＳＯＳを受けとめる体制づくりについて言及しました。そこで、特に問題となっている春休みや夏休み、冬休みの長期休み後の自殺者の増加傾向があることが指摘されておりますが、本市としての取り組み状況と今後の法改正を受けての取り組みについて、教育長の御見解をお伺いいたします。　最後に、精神対話士による相談及び派遣事業の取り組みについて、お伺いいたします。自殺やうつ病対策として、対話を通して精神的な支援を行う精神対話士の活用が注目されております。精神対話士の活動は、自殺やうつ病対策の心の支援だけではなく、医療機関や企業、福祉施設、また、東日本大震災の被災者の精神的な支援も継続的に行うなど、活動は多岐にわたっております。今後、さらに心の支援を求める人たちへのアウトリーチ体制を確立していくためにも、精神対話士の活用を検討すべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いし、１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　加藤議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、国勢調査結果の速報についてでございます。神奈川県が公表しました平成２７年国勢調査結果速報において、相模原市の総人口は７２万９１４人で、前回の平成２２年国勢調査結果と比較いたしますと、３，３７０人増加しておりまして、増加率は０．５％でございました。区別では、中央区は３，０３３人、南区は２，８１９人の増加でございましたが、緑区は２，４８２人の減少でございまして、津久井地域の人口減少が、さらに進んだものと受けとめております。このような中、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、中山間地域対策プロジェクトを掲げまして、計画的な土地利用や拠点の整備及び地域力の維持、強化や地域の担い手の確保を目指しまして、小さな拠点の形成や農業の６次産業化への支援などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、人口ビジョンにおける本市と神奈川県の出生率の相違などについてでございます。地方創生の取り組みによりまして、出生率の全国平均が上昇することが見込まれる中、本市の出生率につきましては、県や全国平均より低く推移している現状などを踏まえまして、国が長期ビジョンで設定しました出生率の差が、今後も広がらない水準で推移するものと仮定したものでございます。出生率の設定をより実態に即した形としたために、神奈川県の出生率と若干相違はございますが、出生率の向上に取り組んでいく施策の方向性につきましては、同じであると考えているところでございます。また、出生率を向上させていくためには、若者の安定した雇用や収入の確保、仕事と生活の調和を図ることなどが重要であると認識しておりますので、県や周辺自治体と連携、協力しながら、地域経済の活性化を進めることなどを通しまして、子育てしやすい環境づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域包括ケアシステムの構築に向けました取り組みについてでございます。本年度につきましては、高齢者支援センターをさらに３カ所増設し、相談機能の強化を図るとともに、地域ケアサポート医の配置を初め、民生委員によります、ひとり暮らしの高齢者等への訪問事業や各種介護予防教室の開催、通い、訪問、泊まりを組み合わせました小規模多機能型居宅介護事業所の整備促進など、在宅の高齢者を支えていくための取り組みを進めているところでございます。　次に、介護職員の人材育成、確保策等についてでございます。介護需要の増大に対応するため、介護人材の育成、確保は喫緊の課題でありますことから、現在、市では介護職員の資格取得などに対するキャリアアップ支援事業を実施するとともに、医療的ケアを必要とする利用者に対応できますよう、喀痰吸引等の研修を実施するほか、市高齢者福祉施設協議会等と連携して、介護のイメージアップ事業に取り組んでおります。介護職員の処遇等の状況につきましては、昨年１０月に給与実態や意識等を把握するための調査を実施しておりまして、現在、調査結果を分析しているところでございます。今後、この分析結果をもとに、関係団体と意見交換を行いながら、介護職員の育成、確保や処遇の改善に向けた効果的な対策について、早急に検討してまいりたいと思っております。　次に、在宅医療、介護についてでございます。本市の在宅医療、介護に係る施設の現状でございますが、主なものといたしまして、本年１月１日現在、在宅療養支援診療所が４２カ所、訪問看護事業所が３６カ所、訪問介護事業所が１５７カ所でございます。また、主な相談機関といたしまして、市が設置している高齢者支援センターのほか、市医師会が運営しております在宅ケア連携室がございます。今後、高齢者が急速に増加する中、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、在宅医療、介護の連携体制の構築が求められております。このため、本年２月に、相模原市在宅医療・介護連携推進会議を設置したところでございまして、効果的な対応策が早急に講じられますよう検討してまいりたいと考えております。　次に、認知症初期集中支援チームの取り組み状況でございます。支援チームにつきましては、昨年１０月に立ち上げまして、これまでの間、１８件のケースごとにチームを編成いたしまして、医療や介護等のサービスにつなげるための支援を行ってきているところでございます。また、本年２月には、医療や介護の関係者等で構成いたします認知症初期集中支援チーム等運営委員会を開催いたしまして、活動実績や成果を報告するとともに、チームの運営について意見を伺ったところでございます。今後、この意見を踏まえまして、チームの一員でございます高齢者支援センター職員のアセスメント力の強化を図るとともに、より多くの対象者を把握し、支援につなげることができますよう、かかりつけ医等関係機関との連携に努め、チームの活動を充実してまいりたいと思っております。　次に、保育人材についてでございます。本市では、保育施設の施設長等で組織いたします市保育連絡協議会と連携し、さまざまな研修機会を確保するとともに、国の処遇改善加算に加えまして、市独自に給与への上乗せ助成を行うことによりまして、保育士の資質の向上や処遇改善に努めているところでございます。本市における保育士の確保や処遇等の状況を把握することは、今後の保育人材の確保を進める上でも重要であると認識しておりますことから、各保育所等に対しまして、保育士の採用や給与の状況等についてのアンケート調査を開始したところでございますので、この調査結果を踏まえまして、さらなる対策の必要性について、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、保育所の待機児童対策についてでございます。昨年の１０月１日時点の保育所等の利用申し込み者数につきましては、前年と比べまして９１１名の増で、引き続き増加傾向にございまして、特に低年齢児の保育需要が高い状況となってございます。こうした状況を踏まえまして、本年度につきましては、当初の予定を上回る約９７０名の受け入れ枠の拡大を図っているところでございます。本年の４月の利用申し込みの状況につきましては、１次の利用選考が終了した時点で、市全体では前年と比較いたしまして、申し込み者数につきましては増加いたしましたが、利用が保留となっている方につきましては、減少している状況となっております。一方で、一部の地域に利用の申し込みが集中している状況にありますことから、こうしたことも踏まえまして、保育所や小規模保育事業所等との利用調整を進めるとともに、すくすく保育アテンダントによります、きめ細かな相談支援を実施いたしまして、昨年の４月に引き続きまして、待機児童の解消が図られますよう、積極的に取り組んでいるところでございます。　次に、小規模保育事業等の卒園児への対応についてでございます。本市では、小規模保育事業等を利用している児童が、卒園後も引き続きまして認可保育所や認定こども園等での保育を希望される場合につきましては、優先的に利用できますよう、保育所等利用選考基準の見直しを行ったところでございます。　次に、病児、病後児保育についてでございます。本市では、昨年１１月から本年１月にかけまして、病児、病後児保育施設の利用者を初め、市医師会の協力を得まして、診療所の利用者に対するアンケートを実施いたしました。施設利用者からの回答では、ほぼ全ての方が保育内容に満足しておりますが、利用時間や施設数の拡充、利用手続の簡素化などに対する意見がございました。また、診療所の利用者からの回答では、約３０％の方が事業を知らないという状況でもございました。こうしたことから、今後、医療関係機関等と連携を図りながら、事業の拡充に向けた検討を行うとともに、保育所や小規模保育事業所などの協力を得ながら、より一層の事業周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、首都圏広域地方計画についてでございます。当該計画につきましては、首都圏における国土形成の方針及び目標と広域的見地から必要とされる主要な施策とともに、重点的に実施する取り組みを戦略プロジェクトとして定めるものでございまして、国土形成計画の全国計画を基本としまして、平成２８年度から、おおむね１０年間を対象に策定されるものでございます。策定中の計画案では、巨大災害への対応が特に重大な課題の一つとされておりまして、その対策といたしまして、首都圏の主要な地域が協力し合うことによりまして、防災力の一層の向上を目指すこととしております。こうした考え方に基づきまして、川崎市にございます東扇島地区基幹的広域防災拠点と立川広域防災基地を結ぶ首都圏防災軸につながる防災拠点といたしまして、相模総合補給廠を含めました周辺地域が掲げられておりますものでございまして、今後は、それらの防災機能の活用を図り、効果的な災害復旧戦略を検討するものとされているところでございます。　次に、相模大野駅周辺地区の商業振興についてでございます。伊勢丹相模原店Ａ館、Ｂ館につきましては、賃貸借契約期間が満了することを契機といたしまして、本館への機能集約を進めることで、顧客の利便性のさらなる向上と効率化を図ることを目的とし、売り場を再編し、閉館したものと伺っております。今後とも、核となる商業施設が継続していくためには、まち全体の魅力を向上させ、集客力を高めることが大変重要と認識しておりますことから、周辺商店街との連携の強化を初め、魅力向上につながるさまざまな取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。　次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてでございます。事前キャンプ地の誘致につきましては、現在、市内の競技施設や本市の魅力を紹介する英語版ガイドマップなどを作成、活用し、競技施設周辺の地域団体や宿泊施設にも協力いただきながら、日本オリンピック委員会等の関係団体や諸外国へのＰＲに取り組んでいるところでございます。現在まで複数の国から申し入れがございまして、市内の競技施設や宿泊施設の視察にも積極的に対応してまいりましたが、宿泊条件等によりまして、現段階では合意に至っていない状況となっております。　次に、相模原ギオンスタジアムへの夜間照明設備の設置についてでございます。相模原ギオンスタジアムにつきましては、県内でも数少ない第２種公認陸上競技場でございまして、事前キャンプ地の誘致に当たって優位性が高い施設でございますが、夜間照明設備がなく、夜間練習ができないことが課題になっていると認識しております。夏季シーズンにおける熱中症対策を図るとともに、誘致活動を効果的に行うためにも、できるだけ早期に夜間照明設備が設置できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、当初予算編成の考え方についてでございます。平成２８年度の本市財政におきましては、景気の回復基調などを背景としまして、市税収入等の増加が見込まれる一方で、高齢化の進行などによりまして、扶助費を初めとしました義務的経費が増加を続けておりまして、依然として厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした状況にありましても、平成２８年度当初予算編成に当たりましては、人にやさしく、活力あふれる地域社会の創造、将来を見据えた都市経営、信頼と連携を深める市政運営の３点を市政運営の重要な視点と位置づけまして、最終年度となります中期実施計画の着実な推進に重点を置きました予算編成を行ったところでございます。平成２８年度予算におきましては、福祉、子育て支援、防災、教育など、市民の皆様の安全、安心の確保と暮らしの充実を最優先としました施策に取り組んでまいります。また、本市のポテンシャルを最大限に生かし、人や企業に選ばれる都市づくりを進めるための施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、予算編成方針時の財源不足と安定財源の確保についてでございます。予算編成方針の策定後、厳しい財政状況を踏まえまして、事業の必要性、緊急性、費用対効果などの観点から、事業の内容及び事業費の徹底した精査を行いました。その上で、なお不足する財源につきましては、歳入予算の編成を再度見直すことなどによりまして、財源を確保したものでございます。財源の確保につきましては、少子高齢化が進行する中におきましても、安定した財政運営を行い、市民サービスを的確に提供していくために、国庫補助金などの特定財源とあわせまして、企業誘致や産業の振興など、税源の涵養につながる施策を展開するとともに、市税等の収納率の向上、広告収入、売電収入など、創意工夫をもって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中期実施計画の見通しなどについてでございます。中期実施計画につきましては、基本計画に掲げます施策を推進するために必要な事業といたしまして、３０１件の事業を掲載しております。このうちの一部でスケジュールの変更を行った事業等がございますが、多くの事業につきましては円滑に実施されておりまして、全体としまして、おおむね順調に進んでいるものと認識しているところでございます。また、後期実施計画の策定に当たりましては、中期実施計画の進捗状況や、これまでの総合計画の施策評価結果を踏まえるとともに、総合戦略に掲げました新たな視点に基づきます取り組みにつきましても位置づけてまいりたいと考えております。　次に、財政の健全化についてでございます。本市の財政につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして算定する健全化判断比率におきましても、健全性が示されていると認識しておりますが、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来に伴います税収の減少や扶助費の増加などによりまして、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えているところでございます。こうした中にありましても、市民サービスを的確に提供していくために、成長戦略を持った産業集積や都市基盤整備によります都市力の向上などを図りまして、財政基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。また、事業の推進に当たりましても、市債発行の限度額及び実質公債費比率の目標値を定めまして、発行抑制を図っているところでございまして、今後も引き続き、健全な財政運営に留意しつつ、人や企業に選ばれる都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、不祥事防止に向けました内部統制についてでございます。庁内の推進組織といたしましては、全庁的な行政運営上のリスクを一元的に管理し、迅速かつ効果的な対応を図っていくために、副市長をコンプライアンス総括責任者としまして、局区長等を構成員といたしますコンプライアンス推進会議を設置したところでございます。また、各局区等におきましてもコンプライアンス責任者等を設置し、各局区等が主体的に内部統制の取り組みを推進するよう、体制整備を行ったものでございます。こうした組織的な取り組みを推進することによりまして、不祥事等の未然防止及び再発防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、区役所機能の強化についてでございます。これまでも、地域防災や商店街振興などにつきまして、段階的に実施してきたところでございます。今後は、本年の２月に新たに設置いたしました庁内組織におきまして、全庁横断的な検討を進めていく中で、引き続きまして、区民との協働によるまちづくりや区民生活に身近な行政サービスなどのさらなる充実、強化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障害児を支援する放課後等デイサービス事業についてでございます。放課後等デイサービスの指定事業所につきましては、児童福祉法が改正されました平成２４年４月時点で、２３事業所、利用定員は１９０人でございましたが、本年２月現在、５７事業所、５７５人と増加しております。　次に、放課後等デイサービス事業の質の確保についてでございます。放課後等デイサービスの提供に当たりましては、障害児の発達段階や障害特性に応じ、多種多様で専門的な支援を行う必要がありますことから、国は、各事業者が自己評価に基づく創意工夫により提供する支援の質の向上を図るよう、ガイドラインを作成したものと承知しております。本市といたしましては、本年３月に行います事業者への説明会におきまして、ガイドラインの活用方法を周知するとともに、ガイドラインに示されました自己評価表を提出していただきまして、これをもとに、より適切な支援の実施に向けた改善指導に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、各事業者がよりよい支援を行えるよう、障害者支援センター松が丘園におきまして、研修の充実に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。　次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における工事への市内企業の参加についてでございます。今回の包括委託につきましては、ＷＴＯ、世界貿易機関の政府調達に関する協定の規定によりまして、市内企業を優遇する条件を付すことはできなかったものでございますが、今後、市内企業の育成の観点から、下請などの参加の機会の創出に努めてまいりたいと思っております。　次に、障害者差別解消法の周知についてでございます。障害のある方に対する合理的な配慮につきましては、市職員を初め、民間事業者におきましても、適切に行われることが重要であると認識しております。このため、本市におきましては、障害のある方に対しまして適切な配慮ができますよう、職員対応要領を策定することとしておりまして、障害者差別解消法施行後におきましても、障害者に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。また、事業者に対しましても、リーフレット等を作成いたしまして、引き続き、法律の趣旨や合理的配慮などの周知を行うとともに、障害者支援センター松が丘園と連携して、事業者や市民を対象とした研修会を開催してまいりたいと考えております。　次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございます。この協議会につきましては、障害者の日常生活や社会生活にかかわりの深い関係機関が障害者差別に係る情報を共有し、差別解消の取り組みを協議する場と位置づけられております。本市におきましては、既に庁内の推進組織といたしまして障害者差別解消推進会議を設置しておりますことから、この会議の構成員に学識経験者や障害当事者、関係機関の職員等を加えまして、協議会を運営してまいりたいと考えております。また、協議会の主な役割、機能につきましては、障害者差別に関する情報の共有や合理的配慮の好事例を集積するとともに、相談への対応等に係る協議を行うこととなっているところでございます。　次に、障害者の差別解消に関します条例の制定についてでございます。本市におきましては、職員対応要領の策定や相談、紛争等の防止の体制など、障害者差別解消法の施行に向けた取り組みは、障害者施策推進協議会などから御意見をお伺いし、検討を進めてきたところでございます。法施行後は、法律の趣旨にのっとり、既存の相談窓口等を最大限に活用しまして、地方公共団体に求められております役割を適切に行い、差別解消に向けた取り組みを進めていくこととしております。本市独自に条例を制定することにつきましては、法施行後の障害者に対する差別の状況等を踏まえまして、障害者団体等の御意見をお伺いしながら、検討を進めていく必要があると考えております。　次に、障害福祉サービスの利用者についてでございます。本市における障害者の高齢化の現状につきましては、平成２５年１月現在、障害福祉サービスを利用している方のうち、６５歳以上の高齢者の方の割合につきましては８．６％でございましたが、本年１月現在では９．７％になっております。障害のある方が６５歳になりますと、原則としまして、これまで利用していました障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することになりまして、事業所や利用者負担の変更が生じるため、生活に大きな影響を及ぼす場合がございます。こうしたことが全国的な課題となっておりますので、現在、国におきまして、障害者総合支援法の見直しを行っておりまして、本市といたしましては、こうした国の動向を踏まえまして、障害のある方が安心して生活できますよう、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、地域生活支援拠点等の整備についてでございます。障害者が地域で安心して生活するためには、適切な障害福祉サービスの利用につなげる相談支援や住まいの場の確保が重要であると認識しております。国におきましては、障害者の高齢化や重度化、親亡き後の自立した生活を見据え、地域生活支援拠点等の整備を推進するための指針を定めておりまして、現在、モデル事業を実施しているところでございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえるとともに、障害者自立支援協議会などからの御意見もお伺いしまして、本市の実情に応じた拠点等の整備につきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、障害者虐待等の現状についてでございます。平成２６年度の相談、通報件数につきましては、障害者虐待は２１件、高齢者虐待は８２件、児童虐待は１，６０８件で、障害者虐待の相談件数は減少しているものの、高齢者と児童虐待の相談件数につきましては増加の傾向にございます。また、虐待への対応につきましては、高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会や要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待発生時における的確な対応や情報の共有化を図っているほか、困難ケースにつきましては、医師や弁護士等の専門家から助言を受けるなどの体制も整えているところでございます。今後も関係機関との連携を強化しまして、虐待防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。　次に、養護者によります障害者虐待防止に向けました取り組みについてでございます。本市の養護者によります虐待の相談、通報件数につきましては、平成２５年度は１７件、平成２６年度は１３件と減少しているものの、養護者の負担の軽減を図る取り組みにつきましては、重要であると認識しております。このため、本市におきましては、基幹相談支援センターや障害者相談支援キーステーションを設置いたしまして、相談支援体制の充実に努めているほか、御家族のレスパイトとしまして御利用できる短期入所施設の整備を促進するため、重症心身障害児者や発達障害者を受け入れる施設の整備に対しまして、支援を行っているところでございます。　次に、社会的養護を必要とします児童の養育環境についてでございます。虐待など、さまざまな事情によりまして保護者と暮らすことができない児童につきましては、できる限り、家庭的な環境で養育することが必要であると考えております。こうしたことから、児童の養育につきましては、里親委託を優先することとしておりまして、現在、里親を確保するため、里親制度の一層の普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、平成２６年４月に開設いたしました乳児院、児童養護施設につきましては、きめ細かな支援を行うため、少人数のグループによります養育環境を整備したところでございます。さらに、児童の処遇改善や施設職員の待遇改善を図るため、市独自の財政的な支援を行いまして、養育環境の充実に努めているところでございます。　次に、高齢者福祉施設における虐待についてでございます。本市において、虐待として確認した件数につきましては、平成２５年度が３件、平成２６年度が１件、本年度が１月末現在で１件となっております。なお、虐待の通報があった際には、直ちに当該施設の現地調査を行うとともに、虐待を確認した場合につきましては、その原因を究明し、再発防止策を講じ、その徹底を図るよう指導しているところでございます。また、施設職員を対象に、虐待の防止や認知症の理解に関する研修の開催を初め、施設に対する市の実地指導の際に虐待防止の取り組みを確認するなど、継続して防止対策に取り組んでいるところでございます。　次に、高齢者を初め、児童や障害者がともに過ごすことができる、いわゆる共生型福祉施設についてでございます。本市には、サービスを一体的に提供している共生型福祉施設はございませんが、高齢者福祉施設と保育所などの併設施設が１０カ所ございまして、これらの施設では、利用者間の交流等が行われていると伺っております。共生型福祉施設につきましては、新たな福祉サービスの提供システム等のあり方の一つとしまして、現在、国においてプロジェクトチームを設けまして検討が進められておりますことから、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、５歳児健診についてでございます。厚生労働省の研究におきまして、軽度発達障害を発見するためには、医師による診察、詳しい問診、行動観察などを総合的に組み合わせることが不可欠とされているところでございます。こうしたことから、既存の乳幼児健診と同様の手法では発達障害の発見が難しいと考えておりますので、現在、先行自治体の実施状況等を調査しながら、本市に適した具体的な方策について検討しているところでございます。　次に、がん対策についてでございます。本年より全国がん登録が開始されたところでございまして、さらに、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正されました。こうしたことによりまして、より有効性の高いがん検診やがん予防についての知見が高められ、我が国のがん対策が一層進められるものと認識しております。本市におきましても、一人でも多くの命を救えるよう、こうした国の取り組みに的確に対応するとともに、関係機関との連携をより強化しまして、がん検診の効果的なあり方の検討や普及啓発などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ピロリ菌の検査についてでございます。ピロリ菌の感染は胃がんの大きなリスク要因でありますことから、ピロリ菌検査は、胃がん予防につながる効果的なリスク検査の手法であると認識しております。本年２月の国のがん検診に係る指針の改正に伴いまして、本市では、今後、一部のがん検診のあり方等について見直しを図ってまいりますが、その中で、ピロリ菌検査を含みます胃がんリスク検査の導入につきましても、検討してまいりたいと考えております。　次に、今国会において審議中の自殺対策基本法の一部改正案についてでございます。本市の自殺総合対策の推進のための行動計画につきましては、自殺対策基本条例に基づきまして、国の自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して策定したものでございまして、計画の内容につきましては、今回の法改正と整合しているものと考えているところでございます。また、地域の実情に即しました具体的な施策につきましては、若い世代を対象としました啓発活動やメンタルヘルス対策が重要でございますことから、本市と協定を締結しておりますホームタウンチーム等と連携した自殺対策街頭キャンペーンや、民間団体との協働によります若者向けメンタルヘルス事業等を実施しているところでございます。　次に、精神対話士の活用についてでございます。精神対話士につきましては、一般財団法人メンタルケア協会が認定する資格でございまして、同協会との派遣業務委託契約に基づきまして、心のケアを必要とする方々のもとを訪問しまして、対話を通して心の重みを軽くする活動を行っていると伺っております。今後、関係機関、団体等の御意見をお伺いするなど、精神対話士の活用につきまして、研究を進めてまいりたいと思っております。　教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問に、お答えいたします。　初めに、学校現場と教育委員会との人事交流についてでございます。現在、学校の教員から任命した指導主事が、教育課程や学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事しております。権限移譲後も基本的な考え方に変わりはございませんが、教育委員会といたしましては、今後も学校現場で得た知識、経験を生かし、人が財産の理念に基づいた教育行政を推進できるよう、人事交流を進めてまいります。　次に、学校事務職員の職務内容等についてでございますが、学校の多忙化解消のため、財務事務の取り扱いなどを含め、学校事務職員が担うべき職務内容のあり方について、国のチームとしての学校の在り方に係る検討内容や他の自治体の事例等を参考にしながら、検討してまいります。また、事務職員の複数配置につきましては、これまでどおり、国の基準に基づき、複数配置を行ってまいります。行政職員との人事交流につきましては、事務職員としての職務内容や人材育成の視点等から、今後、研究してまいります。　次に、教員採用試験の競争率の推移についてでございますが、本市では、平成２４年度から教員採用試験の単独実施を行っており、小学校の競争率につきましては、平成２４年度５．５倍、２５年度３．７倍、２６年度４．６倍、本年度３．２倍でございました。よりよい人材の確保や高い競争率を維持するため、受験予定者を対象とした説明会や小中学校訪問による授業見学会など、さまざまな取り組みを進めております。これまで、独自採用後の３年間で、小中学校合わせて４４７人の教員を採用している中、正式採用に至らなかった教員はおりませんが、採用後１年以内に離職した教員は６人いる状況でございます。　次に、年齢構成の問題についてでございますが、毎年１５０人前後の新採用教員が入り、学校現場に活気が出る一方、ベテラン教員の多くが退職を迎え、これからのさがみはら教育を担う人材育成が課題となっております。そのため、初任者研修以外にも、さまざまな年次研修を計画的に実施するとともに、校内で積極的に若手教員を学年主任等の責任ある立場に登用いたしまして、人材育成を図っているところでございます。　次に、教育委員会における自殺予防の取り組みについてでございます。教育委員会といたしましては、教職員向け自殺予防資料を作成し、全職員に配付するとともに、学校に出向いて、その資料を活用した人権研修を実施し、教職員が自殺予防についての理解を深められるよう取り組んでおります。また、長期休業明けには児童生徒の様子をよく観察するとともに、配慮を要する児童生徒がいる場合には、校内における組織的な対応や関係機関等との積極的な連携を行うよう、各学校に周知を図っているところでございます。今後も、国の動向を注視しつつ、家庭や地域と連携し、ともに生きることに関する意識の醸成や心の健康の保持に係る教育活動の充実を図るなど、子供が安心して過ごすことができる学校づくりに努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　あらかじめ、会議時間を延長いたします。加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　２問目、意見や要望も含めての再質問となりますけれども、最初に、津久井地域の課題について質問したいと思います。緑区の人口減少の要因になっている旧津久井地域、確かに面積は広いものの、ただ、居住地の形成については、ある程度、地域的に集約されている、そうした状況もあるというように思っております。その地域を一つ一つの核として、その小さな拠点づくりをどのように進めていくのかということが考えられるわけなんですけれども、今後における中山間地域でのこうした取り組みについて、どのような拠点づくりを今後検討されていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。　広域交流拠点整備計画の目指す方向性についてでありますけれども、出生率の向上に向けては、若者の安定した雇用や収入の確保等の御答弁がありました。本市の将来人口の安定化を目指す上で、市全体としての取り組みのほか、緑区では人口増と人口減の対策、人口比率の特徴として挙げられる南区の人口に占める女性比の割合が男性より多いという点など、各施策展開にも、それぞれの課題に対応した取り組みが求められてくると思います。来年度の取り組みとして挙げられている業務系企業の誘致は重要な取り組みであるというように考えております。そういう意味においても、本市が今後進めていく広域交流拠点整備計画の果たす役割は大きいわけでありますけれども、橋本、相模原だけではなく、この事業が広く全市的に効果を上げるものでなければなりません。広域交流拠点整備計画の目指すあり方について、改めて確認したいと思います。　保育士の処遇については、各保育所等に対し、保育士の採用や給与の状況等についてのアンケート調査を開始したところとの答弁がございました。保育士の処遇改善に関する実態把握をすべきだということについては、平成２５年６月にも質問したところでありますけれども、調査結果を踏まえ、効果的な対策を推進し、離職者の減少につながるよう取り組んでいただきたいことを求めておきたいと思います。　次に、保育所待機児童対策についてでありますけれども、本年４月からの利用申し込み状況については、１次の利用選考では増加したが、保留者は減少したということでございました。一方で、一部地域での利用申し込みの集中という状況があるとの答弁がありました。これまでと同様に、ＪＲ横浜線沿線や小田急線沿線だとは思いますけれども、とりわけ、どの地域の利用申し込みが集中しているのか。また、すくすく保育アテンダントによる相談支援でも、全ての潜在的待機児童の解消は困難かと思いますが、今後の人口増加地域における保育所待機児童対策に向けての考え方について、お伺いしたいと思います。　小規模保育事業等の卒園時の対応については、昨年、小規模保育事業等を利用する場合、３歳になったときに確実に認可保育所へ入所できるかどうかについて、不安を感じながら利用している方々も多いという課題について質問させていただいた経過があります。４月からの保育所申し込みに当たり、主要駅周辺にお住まいの方からは、認可保育所は難しい、しかし、小規模保育で３歳になったら認可保育所へ確実に入所できるのかと、ことしも多くの声が寄せられました。小規模保育事業の卒園後の受け皿となる連携施設の確保と保護者が安心して施設を利用していただく上での重要性から、保育所等利用選考基準の見直しを行ったとの答弁でありましたけれども、具体的にどのような見直しを行ったのか。また、課題となっている連携施設の対策については今後どのように取り組んでいかれるのか、再度、お伺いしたいと思います。　首都圏広域地方計画についてでありますけれども、市長の答弁にもございましたように、首都圏広域地方計画に関しては、防災面において、本市が重要な役割を担うことが期待されるんではないかというように考えます。また、新たな計画には、リニア中央新幹線の整備を契機とし、スーパーメガリージョンの形成に取り組むことを踏まえた中で、リニア新駅周辺の都市機能集積やアクセスを改善し、産業振興、国際空港の機能や他圏域との対流を促す結節機能の強化を図ることを目的としたプロジェクトも掲げられているということであり、この面におきましても、本市の位置づけは非常に重要なものになると推測されるところであります。そこで、今後、計画原案が決定した場合、首都圏広域地方計画と本市の広域交流拠点整備計画の推進とのかかわりはどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのキャンプ地としての誘致については、現在まで、複数の国からの申し入れはあったが、現段階では合意に至っていないということであります。答弁にもありましたように、課題は夜間照明設備や宿泊施設であろうというように思います。１問目にも申し上げましたように、各自治体での誘致が決定したとの動向もある中で、とりわけ夜間照明設備については、現地に視察に訪れた国に対して、設備の設置時期を示さなければ、なかなか、決定を導くのは困難ではないかというように考えます。市長からは、できるだけ早期に夜間照明設備が設置できるよう検討を進めていくとの答弁がございましたので、ぜひ、早期実現に向けて取り組んでいただくよう、求めておきたいと思います。　議案第４１号の工事請負契約については、市内企業を優遇する条件を付すことができないことは承知しておりますけれども、市内企業の育成という観点から、参加の機会確保に向けて、ぜひ、積極的に取り組んでいただくよう求めておきたいと思います。　障害者差別解消法については、再質問させていただきます。これまで２回、障害者差別解消法施行に向けて、あるいは対応要領について質問させていただいてきております。ちょうど本日から、相模原市障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領素案に係る意見募集が開始されたところであります。この対応要領については、修正や追加などの見直しが継続的に考えられますけれども、その点についてはどのように考えておられるのか。また、障害者差別解消支援地域協議会、これをいつぐらいに設置する予定なのか、お伺いしたいと思います。　本市独自の条例制定についても、必要性の見解が示されました。言うまでもなく、自治体としての取り組みが重要になってくることから、ぜひ、早期に検討され、本市独自の条例制定を改めて求めておきたいと思います。　平成２５年６月に、世界知的所有権機関が開催した外交会議において、視覚障害者及び印刷物を読むことが困難な人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約が採択されました。昨年１２月定例会議において、障害者差別解消法施行に向けて、視覚障害者の情報保障を中心に質問させていただきました。その中で、来年度に点字図書館の設置がされることになりましたが、関連して、意見と要望を申し上げたいと思います。我が国においては、平成２２年に施行された著作権法第３７条で、図書館等の非営利団体は、著作権者の許諾なしに、アクセシブルな図書の複製が可能となっているため、条約の批准に当たっての大きな法令の改正はないというように承知いたしておりますが、視覚障害者はもとより、多くの障害の方々への対応が求められており、特に公共図書館、学校図書館等の対応、読書障害者の読書を支える体制づくりなど、今後、さまざまな問題への取り組みと、その対応に向けての展開が求められてくるものと考えます。今後、ぜひ関係各課において、これらの研究を進めていただくよう要望させていただきます。　社会的養護を必要とする児童の養育環境についてでありますが、本市における里親の登録者数及び委託数、委託児童数や年齢別の委託児童数について、お尋ねしたいと思います。昨年６月、九都県市首脳会議が要望した里親制度の推進の中にある育児休業の関係については、本年１月２９日、育児・介護休業法などの関連改正法案を閣議決定しており、さらに、今後の大きな取り組みとしては、児童虐待を未然に防ぐための里親委託優先の原則に基づく里親の特別養子縁組の推進に向けた取り組みが具体化するものと考えます。児童福祉法改正を議論する厚生労働省の専門委員会でも取り上げられ、今後、法改正への流れになると考えますが、そうなりますと、窓口は児童相談所になることが予想されます。そこで、本市における里親制度の課題や児童相談所の役割が今後増す中で、組織体制の強化が必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、国では、児童相談所で児童虐待の相談等に当たる児童福祉司について、交付税措置により、自治体に増員を促す予定であり、既に説明が自治体に対して行われていると承知しておりますが、本市としての取り組みについて、お伺いいたします。　発達障害の早期発見に向けた５歳児健診の実施については、先行自治体の実施状況等を調査しながら、本市に適した具体的な方策について検討しているとの答弁をいただきました。今、この発達障害の問題は、子供たちだけの問題ではなく、みずからの発達障害に気づいていない４０代や５０代の大人が増加しているという新たな問題もあります。今後、５歳児健診の早期実施に向けて取り組んでいただくよう求めておきたいと思います。　胃がんリスク検査については、本年２月の国のがん検診の指針に係る改正に伴い、今後、一部のがん検診のあり方の見直しを図っていく中で、ピロリ菌検査を含む胃がんリスク検査の導入を検討していくという御答弁をいただきました。今回のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の改正の中では、従前の指針にはなかったヘリコバクター・ピロリ菌等の記述が、確かに、新たに加わっております。隣の町田市の平成２６年のデータによりますと、受診者２万３，６０９人に対して、内視鏡による精密検査を受けるＢからＤ判定になった人は８，６５６人、除菌した人は４，９０１人、胃がんは１２４人となっております。市民の生命を守るためにも、ぜひ、早期実施に向けて取り組まれるよう要望いたします。　今月は自殺対策強化月間になります。昨年１年間、本市では１２３人の方が自殺で亡くなられております。自殺対策については、自殺対策法改正案が参議院本会議で全会一致により可決され、今後、衆議院で審議される中で、今国会での成立の見通しとなりました。４月の施行となると思いますが、新たな取り組みとして、学校での相談体制、教員らへの研修、保護者と地域住民との連携、児童や生徒らへの教育や啓発など、さまざまな取り組みが求められてまいりますが、とりわけ、ＳＯＳの出し方、これをどう受けとめることができるかが肝要だと言われております。そうした取り組みが今後行われる中で、しっかりとした体制で取り組んでいただきたいと思います。　今回の自殺対策法の改正案では、自殺の恐れがある人への精神医療の提供体制整備に加えて、新たに医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保も求められております。精神対話士は、医師や臨床心理士とは異なり、医学的な治療や心理テストなどをせず、相手に寄り添って話を聞くことが特徴になっております。精神対話士の存在を知る人は少なく、私も直接話を伺い、特に、子供たちの心の支援には有効であるというように感じました。今後、関係機関や団体の意見を聞いていくということでありますが、ぜひ、精神対話士の方を交えての意見交換をしていただくよう要望させていただきます。　以上で２問目といたします。 ○阿部善博議長　まちづくり計画部長。 ◎森晃まちづくり計画部長　津久井地域の拠点づくりについて、お答えいたします。　現在、策定を進めております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針における津久井地域の地域ごとの市街地像につきましては、城山、津久井まちづくりセンター周辺やＪＲ相模湖駅、藤野駅周辺を地域の拠点として位置づけるほか、インターチェンジ周辺における産業を中心とした新たな都市づくりを拠点として、金原地区や相模湖若柳地区を位置づけております。津久井地域におけるまちづくりにつきましては、人口減少や高齢化の進行を背景として、地域力の維持、強化やコミュニティーの維持が喫緊の課題であると認識しておりますことから、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジや津久井広域道路などの交通利便性を生かし、金原・串川地区を中心に、地域再生法に規定します小さな拠点制度を活用し、日常生活に必要な施設や雇用の場を創出するとともに、周辺地区等をつなぐ公共交通を確保することによりまして、地域全体の維持活性化を図ろうとすることを念頭に、現在、検討を進めているものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　広域交流拠点整備計画に関します御質問に、お答えいたします。　初めに、計画のあり方についてでございます。広域交流拠点整備計画におきましては、広域交通網を生かして、全国から多くの来街者を呼び込むまちづくりを進めるとともに、昼間人口の増加を目指し、ビジネスの交流や業務機能の集積に重点を置いた土地利用を図ってまいりたいと考えております。また、広域圏からのアクセスや地域内を結ぶ交通ネットワークの拡充を図るとともに、本市や周辺都市の産業、観光情報等を広域交流拠点から発信し、来街者の拡大によりまして、都市力を高め、圏域全体の産業の活性化、人口集積を実現するとともに、本市の福祉や教育など、生活環境の向上に資する計画としてまいりたいと考えております。　続きまして、首都圏広域地方計画と広域交流拠点整備計画とのかかわりについてでございます。現在、首都圏広域地方計画原案におきましては、本市を災害時に緊急物資等の輸送を行うことが可能な拠点の一つとして、相模原広域防災拠点が掲げられているところでございます。こうしたことを踏まえまして、本市といたしましては、来年度に策定を予定しております広域交流拠点整備計画におきまして、さがみはら広域防災拠点について反映させていくこととしており、国におきましても、広域地方計画での位置づけを生かした効果的な災害対策などの政策の推進が図られるよう、期待しているところでございます。こうしたことから、首都圏を支える広域防災拠点の実現に向けた取り組みを進めるとともに、先ほど整備計画のあり方でも申し上げましたとおり、多様な都市機能を集積し、国際性豊かな都市として、首都圏の成長の源泉となるような人や企業に選ばれるまちづくり、そういったものを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子供に関する御質問に、お答え申し上げます。　初めに、保育所待機児童対策についてでございます。利用申し込みが特に多い地域といたしましては、ＪＲ横浜線沿線の橋本駅周辺や古淵駅周辺、小田急線沿線の相模大野駅周辺となっております。こうしたことから、新たな保育所の設置に当たりましては、これらの地域に限定いたしまして、整備法人の公募を実施しているところでございます。また、こうした地域では、整備を行う法人において、用地の確保が非常に難しい状況にありますことから、賃貸物件の活用による開設などにも取り組んでいるところでございます。　次に、小規模保育事業等の卒園後の受け皿についてでございます。保育所等利用選考基準につきましては、小規模保育事業等の卒園児が引き続き認可保育所等での保育を希望される場合には、就労状況等による基準点数に優先的な利用に配慮するための調整点数を加算するよう、見直しを行ったところでございます。また、連携施設の確保につきましては、保護者の方々に安心して小規模保育事業等を御利用いただく上で大変重要であるというように認識しておりますので、市といたしましても、連携園の運営費等の加算を行ったり、それから、小規模保育事業所と認可保育所等との橋渡しを行うなど、積極的にかかわりながら、連携を進めているところでございます。　次に、里親の委託の状況についてでございます。現在、里親の登録者数でございますが、平成２８年２月１日現在では５１組となっております。このうち、児童の養育を委託している里親数は２１組となっております。また、委託児童数は２５人で、年齢別の内訳を申し上げますと、３歳児以下が８人、４歳から６歳が９人、７歳から１２歳が４人、１３歳から１５歳が２人、１６歳から１８歳が２人となっております。　次に、児童相談所の組織体制の強化についてでございます。児童相談所では、職員の専門性の向上を図ることを目的といたしまして、児童相談所が階層別に定めました児童相談所人材育成計画に基づきまして、国が実施いたします専門研修など、さまざまな研修への受講に努めているところでございます。また、平成２７年度には、里親相談員を３名から６名に増員いたしました。里親支援体制の強化に努めるとともに、平成２８年度には、初動対応の職員定数を１名増員するなど、組織体制の強化に努めているところでございます。　最後に、児童福祉司の配置についてでございます。平成２８年２月２３日に開催された全国児童福祉主管課長会議におきまして、児童福祉司の平成２８年度交付税措置について説明があったところでございます。これは人口１７０万の標準団体において、児童福祉司３名の増員措置が図れるものでございまして、本市に換算いたしますと、１．３人分の増員措置となります。なお、児童福祉司の配置基準は、人口おおむね４万から７万人に１人とされており、本市の配置状況は、平成２７年度におきまして１８人でございまして、人口おおむね４万人に１人の割合でございます。いずれにいたしましても、児童虐待の通告件数が過去最高を示す中、児童の安全確認、安全確保を最優先にしました迅速かつ適切な対応に、さらに努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎青木仁福祉部長　障害者差別解消法施行後の取り組みにつきまして、２点御質問がございました。　１点目の職員対応要領の見直しについてでございますが、職員の対応状況ですとか、あるいは市民の障害者に対する理解の深まりなどに伴いまして、内容を見直していくべきものと考えております。また、障害者差別解消法におきましても、対応要領を変更する場合においては、策定時の手続に準じて、障害者や関係者の御意見を反映させるため、必要な措置を講ずることとされておりますことから、障害を理由とする差別的取り扱いの事例や合理的配慮に関する好事例などを集積した上で、障害者団体や障害者差別解消支援地域協議会などから御意見を伺いながら、適宜、必要な見直しを行い、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　もう１点でございますが、障害者差別解消支援地域協議会の設置の時期についてでございます。本市といたしましては、まず、相談を受ける体制を構築いたしまして、どのような相談でありましても、各窓口が相談を受けとめ、その窓口での対応が困難な場合には、適切な機関へ引き継ぐことのできる体制の構築を行ってまいりたいと考えております。そのような中で、協議会につきましては、平成２８年度、速やかに構成委員の委嘱を行いまして設置してまいりたいと考えておりますが、御意見を伺う協議会の開催時期につきましては、法施行後の差別的取り扱いの事例ですとか、あるいは合理的配慮に関する好事例などを集積できた段階で開催してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　加藤議員。 ◆４１番（加藤明徳議員）　ありがとうございました。３問目ですけれども、今回の質問については、今後の地方創生に向けての考え方、そして、本市としての目指す方向性、それを支える子育てを中心とした施策、さらには市政全般の質問の中でもさまざま取り上げさせていただきましたけれども、国から新たな取り組みが矢継ぎ早に示されている、こうした政策に対しての取り組みや対応方針について、さらに、今後の国の追加で来年度以降も予定されている施策展開に合わせた市の取り組み方、こうした部分を中心に質問させていただきました。よって、市政全般については、質問した項目が一部の分野に集中した感がありますけれども、昨年１２月には、アレルギー疾患対策基本法も施行されました。また、ことしの夏の参議院選に向けた公職選挙法によっての投票所の関係の問題も今後出てくると思いますし、また、新たな少子化対策に向けた政策の検討の動きがあるというようにも聞いておりますし、従来から、私ども会派が求めておりました三世代同居への支援の強化が、政策的に、今後さらに前に進むものと思います。　次世代育成支援の強化の中においても、例えば、国民年金の産前産後期間の保険料を厚生年金と同じように期間の免除をする法改正、これも現在、厚生労働省が検討しているというように承知しております。このように、国の動向を見据えた、市としての的確で迅速な対応が、これからも多く求められてくるものと思います。　２月２６日に総務省が発表した昨年の国勢調査の速報値、先ほど江成議員も紹介されておりましたけれども、日本の総人口が、国勢調査を始めた９６年前の大正９年以来、初めて人口が減少に転じました。都道府県別人口では、実に３９道府県で人口が減少し、人口減少が一層加速してきました。今回の私の代表質問冒頭、人口減少が続く津久井地域の質問から入らせていただきました。人口増加地域と人口減少地域を抱える本市として、確かに、さまざまなポテンシャルを生かした、ほかの自治体にない可能性に挑戦していく中ではありますけれども、これが一部地域のことではなく、相模原市全市的にこの施策展開を行うことができ、その効果が発揮できるような形での取り組みが重要であるという視点から質問させていただきました。今後の市の将来を見据えた中で、全庁一丸となった取り組みを改めて要望させていただきます。　なお、上程されておりますその他の各議案等については、各委員会での質疑に託し、これで私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手） ○阿部善博議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外５７件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号外５７件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、３月２日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後５時０７分　延会...

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相模原市議会 2016-03-01 03月01日－02号

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